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法人営業の現在掲載中の転職・求人情報

営業の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2007/01/30 - 2007/02/26)

営業
正社員職種未経験OK上場企業
じっくり時間をかけてから、海外へ旅立つという選択。
日本電計は活躍の場を世界にまで広げている測定器の商社です。測定器と聞くと、馴染みが薄いかもしれません。ですが、自動車をはじめとした、デジカメ、ケータイ、液晶といった情報通信や家電分野など、電気の通っているあらゆる商品の研究開発から製造現場まで幅広く品質向上のために利用されています。おかげ様で、既に日本では国内売上トップシェアを占めており、現在、海外拠点の中心であるアジアをはじめ、東欧、アメリカにも進出を計画しています。

そこで、ゆくゆくは海外で活躍してくださる人材を募集します。ただ、今すぐに海外に行くのは少し自信がない、という方のために、あなたの語学スキルに合わせて、研修期間を用意しています。まずは1~3年間、海外の営業所やメーカーとのやり取りを通じて、語学に加え、専門知識のスキルをじっくり磨けます。さらに、海外出張の機会も用意しています。まずは、海外デビューに向けての基礎作りから始めてください。その中で身につけたノウハウは、きっと将来の仕事に役立つはずです。

募集要項

仕事内容
営業
3年の準備期間で国内営業の営業ノウハウを貯めてください。

日本電計は測定器の分野で売上トップシェアの商社です。あなたには、海外での活躍を視野に入れ、まずは国内で大きく2つの業務をお任せします。初めは技術的な専門知識は必要ありません。お客様のニーズを敏感に感じ取り、お客様の商品開発における課題解決を共に進めてください。

■国内での営業活動
約20~30社の国内メーカーを担当します。お客様の商品開発における課題を理解し、そのためにはどんな製品を提案すればよいのかを考えます。具体的には、お客様の製品情報(仕様、新商品のリリース・スケジュールなど)をお伺い、提案していただきます。

■海外から依頼された発注業務
現地スタッフの問い合わせや依頼を受け、仕入先への発注業務をしていただきます。
応募資格
専門卒以上職種未経験歓迎

専門卒以上 20歳~35歳位まで 【未経験者歓迎!】
■語学力(電話でのやり取り業務が行なえる程度)
※英語を基本として、中国語、韓国語、マレー語、ヒンディー語など、様々な語学力を活かせます。
募集背景 今、私達の製品が求められています。

日本電計の重要なお客様である自動車業界やデジタル業界の好調により、各社はさらなる設備投資を進めています。今後は国内だけではなく、海外へも事業の幅を広げていきますので、ゆくゆくは海外で働きたい、という志向性を持った方を募集します。
雇用形態
正社員

正社員
勤務地・交通
■本社
東京都千代田区外神田3-5-12 聖公会神田ビル
交通
東京メトロ銀座線「末広町駅」より徒歩3分
東京メトロ千代田線「湯島駅」より徒歩8分
JR各線、東京メトロ日比谷線、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線「秋葉原駅」より徒歩8分
勤務時間 9:00~17:30
給与 固定給制 月給21万5500円~30万円 (一律手当て含む)
※給与は年齢・学歴・職務・経験等により決定致します。
年収例
570万円/35歳
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日
GW、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、特別(7~8月 フレックスサマーホリデーあり)休暇 
◎年間休日124日
福利厚生・待遇 ◆昇給年1回(5月)、賞与年2回(6月・12月/2006年度実績 4.2ヵ月)
◆インセンティブ(期末報奨金制度/2005年度実績 1.98ヵ月、各種感謝金あり)
◆社会保険完備(雇用、健康、労災、厚生年金)、東京都電機厚生年金基金、財形貯蓄
◆社員持株会、退職金制度
◆社員旅行(国内外/中国、タイ、韓国、北海道、四国、九州他)、保養所、協和会、クラブ活動
教育制度2 【今なら同期がたくさんできます】
時期が合えば、4月~7月まで、新卒を対象に行なわれる「新人社員研修」に参加することもできます。研修を通じて、今後長く付き合うことになる同期メンバーとの仲を深めることができるでしょう。
配属部署・教育制度 国際センターへの配属となります。現在24名が在籍しており、その男女比は約3:1です。日本、中国、韓国、タイ、フィリピン、パキスタンあらゆる国の人が活躍しています。

【国際副センター長の酒井】
国際センターの長であり、仕事には人一倍厳しい人です。その分、仕事への質問には丁寧に教えてくれますので、とにかく聞いてみてください!!

【時間をかけて、じっくり教育】
充分な教育研修が設けられています。仕入先メーカーより、丁寧な研修を受け、商品知識を身につけることもできます。その後、納品等のフローを学んだり、フォローアップの研修も受けられます。

【前向きな姿勢を高く評価しています】
前向きに取り組む社員には、教育面から応援します。社員から管理職、役員も研修を行ないます。顧客であるメーカーと共同で技術の認定制度も設けています。商品に関する知識を蓄えれば、顧客企業にとってもメリットがありますし、合格すれば資格取得金を支給します。

会社概要日本電計株式会社

会社名 日本電計株式会社
設立 1950年
代表者 代表取締役社長 森田 幸哉
資本金 11億5917万円
従業員数 580名 ※2024年3月現在
売上高 1085億3900万円(2024年3月期実績)
1047億7800万円(2023年3月期実績)
918億5731万円(2022年3月期実績)
826億6951万円(2021年3月期実績)
933億6816万円(2020年3月期実績)
※連結決算
事業内容 電子計測器・各種システム機器・電子部品などの販売製造およびリース業務・レンタル業務
事業所 ■本社
東京都台東区上野5-14-12 NDビル

■国内拠点(営業所)
東北エリア/仙台・秋田・郡山
北関東エリア/宇都宮・ひたちなか・茨城・群馬・埼玉
首都圏エリア/東京・東京南・多摩・東京西
千葉エリア/千葉
神奈川エリア/川崎・横浜・厚木・湘南
北陸甲信越エリア/長岡・長野・松本・山梨・金沢
東海中部エリア/三島・浜松・名古屋・刈谷・三重
京滋関西エリア/滋賀・京都・大阪・兵庫
中四国エリア/岡山・広島
九州エリア/福岡・大分・熊本・鹿児島

■海外拠点
中国・香港・台湾・韓国・シンガポール・タイ・マレーシア・
ベトナム・インドネシア・フィリピン・インド・アメリカ・ドイツ
関連会社 アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、株式会社ホクエン、新栄電子計測器株式会社
主要取引先 ソニー・キヤノン・パナソニック・トヨタ・日産・ホンダ・マツダ・日立製作所・富士通・リコー・東芝・三菱電機・TDK・東京大学・京都大学・その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 ほか(順不同)
企業ホームページ https://www.n-denkei.co.jp/
個人名の表記について
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