職業能力開発職　◎ものづくり分野の技能・技術指導を担当します。（924220）（応募資格：＜未経験歓迎＞■職業訓練指導員の資格所持者（または取得可能…　雇用形態：正社員）｜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の転職・求人情報

仕事内容	職業能力開発職　◎ものづくり分野の技能・技術指導を担当します。厚生労働省管轄の独立行政法人として、当機構は「誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会」の実現をめざしています。職業能力開発職（職業訓練指導員：テクノインストラクター）の方には、ものづくり（機械・電気・電子・建築など）分野の技能・技術指導を担当します。＜職業訓練指導員の役割とは＞「再就職をしたい」「スキルを高めたい」といった方に、ものづくりの現場で必要とする技能・技術の習得に向けた職業訓練を行ないます。訓練対象者は離職者、在職者及び学卒者と様々です。＜指導する内容について＞ ◎訓練の内容これまで各業界で活躍された皆様に各業界での仕事において「働く上で大切なこと」、「現場で使える技能・技術」などを伝えていただきます。指導する内容は専門分野のカリキュラムを用いて、受講者の目線に立って創意工夫をした講義・実習を行ないます。 ◎訓練の構成業務時間は概ね8:45～17:00（実働7.5時間）のなかで講義・実習やその他関連業務を実施します。1クラスは15～30名程度のクラス編成で指導します。＜入社後の受け入れ体制＞職業訓練指導員になるためには職業訓練指導員免許の資格が必要です。入構後はOJT、Off-JTによる研修等で仕事を覚えていきます。また、自身で不足する技能・技術を補うための専門研修や役割に応じた業務研修なども実施しているため「訓練指導の仕事は初めて」という方もご安心ください。＜勤務地について＞ポリテクセンター（職業能力開発促進センター）やポリテクカレッジ（職業能力開発大学校）など、全国各地にあるいずれかの施設で勤務します。5～8年を目安に転勤の可能性がありますが、全国組織の職員として「仕事の幅が広がる」「馴染みの地域が増える」「全国の頼れる仲間が増える」といったメリットもあります。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK 下記2点のいずれかに該当する方 ■当機構で必要とする職業訓練指導員免許の資格所持者並びに、申請等により当該免許を取得できる方 ■勤務開始予定日（2020年4月1日）において32歳以下の工科系大学を卒業された方 └ 若年層の長期キャリア形成のため、年齢制限を設けています。第二新卒の方、未経験歓迎です。 ◎高等学校普通教育免許を所持されている方は、「職業訓練指導員」の資格を申請できます。職業訓練指導員免許の取得の詳細についてはこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/shidoin-rute.html
募集背景	■全国で活躍できる職業訓練指導員（テクノインストラクター）をお迎えします。高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、「誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会」の実現をめざして、高齢者・障害者・求職者などの総合的な支援を行なう、厚生労働省管轄の独立行政法人です。少子高齢化が進み労働人口が減少する中、今後も日本の経済・社会が活力を保つために、当機構の担う役割はますます大切になってきています。そこで、私たちの役割を理解し、共に使命感を持って組織運営に携わってくださる方を求めています。特にものづくりの分野で、求職者、在職者及び学卒者等の能力開発支援を担う方を、全国で募集しています。
雇用形態	正社員正職員 ※6ヶ月間の試用期間があります。その間の給与・待遇に差異はありません。
勤務地・交通	■全国47都道府県にある当機構の施設での勤務・ポリテクセンター（職業能力開発促進センター・訓練センター）・ポリテクカレッジ（職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校）（北海道、青森県、宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県）・国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県）・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県）・職業能力開発総合大学校 ◎5～8年の目安で転勤の可能性があります。［各施設の詳細］ http://www.jeed.or.jp/location/index.html 交通配属先の施設によって異なります。［本部］ JR京葉線「海浜幕張駅」より徒歩約10～15分 JR総武線「幕張駅」南口より徒歩約20～25分京成千葉線「京成幕張駅」より徒歩約20～25分 ※JR総武線「幕張本郷駅」よりバスで海浜幕張駅まで約15分
勤務時間	8:45～17：00（実働7時間30分） ※残業はほとんどなく、1ヶ月で3～4時間ほどです。 ◎家庭生活との両立を支援します。育児時短勤務、早出・遅出制度、育児部分休業などの制度があります。制度だけでなく、周囲の理解と協力もありますので、家庭生活と両立しながら長くご活躍いだたけます。
給与	月給20万3100円+賞与年2回 ※実務経験年数により加算があります。 ※地域によっては、別途「地域手当」を支給します。
休日休暇	＜年間休日124日＞ ■週休2日制（土・日） ※月8日～10日がお休みです。施設によって月1回程度土曜日に出勤することもありますが、その際は振替休日を取得していただきます。 ■祝日 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（4日） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 ■子の看護休暇 ■介護休暇 ■産前産後休暇
福利厚生・待遇	■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月／昨年度支給実績4.45ヶ月分） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）＜各種手当＞ ■交通費支給（月55000円まで） ■時間外手当 ■扶養（家族）手当 ■住宅手当 ■地域手当（月給の0％～15％ ※地域による） ■育児休業制度 └子が1歳に達するまでの1年間を限度として休業できる制度 ■育児短時間勤務制度 └勤務時間を1日4時間（週20時間）または1日5時間（週25時間）に短縮できる制度 ■育児部分休業制度 └1日の勤務時間の一部（2時間以内）を勤務しないことが可能な制度 ■早出遅出勤務制度 └未就学児童の養育や父母などの介護のために始業・終業時刻を変更して勤務できる制度

会社名	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
設立	2003年
代表者	理事長　輪島　忍
資本金	1316億円（2024年4月時点）
従業員数	7037名（2024年4月時点）
事業内容	■高齢者雇用支援 - 70歳までの就業機会の確保に向けた相談・援助 - 高齢者雇用安定の為の助成金支給 - 高年齢者雇用に関する好事例の収集・発信等 ■障害者の雇用支援 - 障害者・事業主等のニーズに対応した職業リハビリテーションサービスの提供 - 地域の就労支援機関等への助言・援助 - 障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収及び助成金等の支給 - 社会の関心と理解を深める為の啓発・広報活動 ■職業能力開発の支援 - 求職者への職業訓練 - 高度なものづくりを支える人材の養成 - 在職者を対象とした職業訓練や事業主への相談・援助（リスキリング・学び直し、中小企業でのDX人材育成の推進の支援） - 職業訓練指導員の養成
事業所	［本部］千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 （高度訓練センター内）　　　　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3　障害者職業総合センター［全国の施設］ ■都道府県支部（47支部） ■地域障害者職業センター（52施設） ■公共職業能力開発施設・職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）（63施設）・職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）（25施設） ■広域障害者職業センター・国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県吉備中央町） ■職業能力開発総合大学校（東京都小平市）
沿革	■1971年5月26日社団法人障害者雇用促進協会発足 ■1974年5月30日社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足（社団法人障害者雇用促進協会を改組） ■1977年3月1日身体障害者雇用促進協会設立（社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散） ■1988年4月1日日本障害者雇用促進協会に名称変更 ■2003年10月1日独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立（日本障害者雇用促進協会（解散）を独立行政法人化。（財）高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管） ■2011年10月1日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更（独立行政法人雇用・能力開発機構（解散）から業務の一部を移管）
企業ホームページ	https://www.jeed.go.jp/