| 仕事内容 | 法務 ◆フレックスタイム制／年間休日121日／残業月平均20h 当社は「2050年にカーボンニュートラルを実現する」という大きな目標を掲げ、環境負荷ゼロを目指しています。2020年には新型電気自動車「Honda e」を発売し、モビリティーの電動化を加速させています。また、再生可能エネルギーの活用や資源循環の実現にも取り組んでいます。二輪と四輪を手がけるHondaだからこそ、事故に遭わない社会の実現を目指し、道を使うすべての人が安心して移動できる社会を目指しています。 ＜お任せする仕事内容＞ 法務の立場から、Hondaの事業を支える仲間を募集します。 ■二輪・四輪・パワープロダクトを主とした事業活動の法務支援 └契約書の起案・審査、契約交渉支援 └法律相談 ■M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援 ■米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務 ■内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務 ご経験やスキルを考慮して担当業務を決定します。 ※将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。 ＜魅力・やりがい＞ ■法律と無関係の事業はないため、法務部の守備範囲は大変広く、全社の事業に横断的・俯瞰的に関与することができます。また、会社の機関設計や会議体の運営業務など、経営陣の意思決定に大きな影響を与える業務が多いのも特徴です。 ■少数精鋭組織のため、担当の領域が広く、法務として幅広いキャリアを経験することが可能です。 ■ビジネス感覚を持ちつつ法的思考ができる法務人材として、様々なプロジェクトの中核メンバーとして、Hondaの事業の発展に寄与していただけます。 ＜将来的に従事する可能性のある仕事内容＞ 当社業務全般 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎第二新卒歓迎
法務関連業務の実務経験があり、日常会話レベルの英語力（目安TOEIC720点以上）をお持ちの方 |
| 募集背景 | 日本や米国のみならず、アジアやアフリカなどの進展国にもグローバルにビジネスを拡大しており、グローバル本社としてグループガバナンス体制の一層の強化が求められています。 一方日本や世界各国において法令を含むビジネス環境は非常に速いスピードで変化しており、そのような中でビジネスを展開・拡大するために、事業部門に近いところでタイムリーかつ的確な法的サポートを行なうことも必要とされています。 また昨今では「CASE」のキーワードで象徴される自動車産業の変革に伴い、Hondaでも様々な新技術・事業が検討・推進されると共に、競合他社とのアライアンスやM&A等も行なわれており、法務への役割・期待も高まっています。 |
| 雇用形態 |
正社員
※2ヶ月の試用期間あり。期間中の給与・待遇に変わりありません。 |
| 勤務地・交通 |
■東京都港区南青山2-1-1
■埼玉県和光市本町8-1 ■栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4630 ※初任地は内定後に決定します。 ＜将来的に勤務する可能性のある場所＞ 本社および全ての支社、営業所 ※国内および海外事業所への異動の可能性があります。 交通
勤務地により異なります。
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| 勤務時間 | フレックスタイム制（標準労働時間1日8時間、コアタイムなし） ※月の平均残業時間…20時間～30時間 |
| 給与 |
月給25万円以上＋賞与年2回 ※残業代は全額支給します。 ◎想定年収は450万円～800万円です。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日121日＞ ■週休2日制（土・日）、祝日 └基本的に土日祝休みですが、年に数回休日対応が発生する可能性があります。 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■GW休暇 ■産前・産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■特別休暇 ■年次有給休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（6月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当：あり（会社規定に準ずる／実費支給） ■受動喫煙防止対策：あり（屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置） ■退職年金 ■互助会 ■特別見舞金 ■財形貯蓄 ■住宅共済会 ■社宅 ■独身寮 ■保養所 ■健康管理センター ■スポーツ施設など |
| 会社名 | 本田技研工業株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1948年 |
| 代表者 | 取締役代表執行役社長 三部 敏宏 |
| 資本金 | 860億円 |
| 従業員数 | 【単体】3万2443名 【連結】19万4993名 |
| 売上高 | 【単体】 4兆5446億6900万円（2024年3月期実績） 3兆5864億4800万円（2023年3月期実績） 3兆4542億6300万円（2022年3月期実績） 【連結】 20兆4288億200万円（2024年3月期実績） 16兆9077億2500万円（2023年3月期実績） 14兆5526億9600万円（2022年3月期実績） |
| 事業内容 | ■プロダクト ・クルマ ・バイク ・パワープロダクツ ・マリン ・航空 ・水素事業 ■モビリティサービス ・『EveryGo』最短15分から利用できる、時間単位のカーシェアサービス ・『HondaGo BIKE RENTAL』最短2時間から利用できる、日本最大級のバイクレンタルサービス ・『SmaChari』さまざまな自転車を電動アシスト化・コネクテッド化できるサービス |
| 事業所 | ■本社／東京都港区南青山2-1-1 ■国内事業所／栃木県、埼玉県、静岡県、三重県、熊本県 ■海外事業所／北米、中南米、欧州、中近東、アフリカ、アジア、大洋州、中国 |
| 関連会社 | 382社（連結子会社313社／持分法適用会社69社） |
| 企業ホームページ | https://www.honda.co.jp |
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