| 仕事内容 | 矯正局の事務官（係長級・課長補佐級）◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当／リモートワーク可能 ＜ミッションは、再犯・再非行の防止＞全国にある矯正施設の監督等を行う「矯正局」でご活躍いただきます。入省後は、法令改正や処遇プログラムの企画等、再犯・再非行を防止する仕組みづくり等を担当。その他、各矯正施設の管理運営、職員の育成・指導といったマネジメント業務に従事していただく場合もあります。幅広い業務を通じて、国民が安心して暮らせる社会を実現してください。 ＜自分の手で、“矯正施設”をよりよく＞ 例えば、「高齢の受刑者が多いので、処遇を見直す必要がある」「この少年院には虐待を受けた少年少女が多い」等、刑事施設・少年院および少年鑑別所それぞれの課題を把握。その課題の解決に向けて、処遇プログラムの企画や教材の制作等を行います。統計や専門家の意見を参考にしながら、職員たちと知恵を絞ってください。また、こうした業務には初年度から取り組めます。 ～～担当業務の一例～～ ■矯正施設の各種処遇プログラムの策定・効果検証・改定業務 ■拘禁刑創設に伴う、刑法等改正法を受けた法令改正業務 ■全国の矯正施設の組織運営に関する人事業務 ■予算要求・執行業務等 ＜幹部職員として、全国の矯正施設で活躍する道も＞ 入省後は、法務省本省にて経験を積んでいただく予定。その後、希望や適性に応じて、全国の矯正管区（地方支分部局）や刑事施設、少年院等で勤務することもあります。本省で幅広い知識を身につけた後、現場施設で刑務官・法務教官といった専門性の高い役割を担います。 ※教育体制については下記【入省後の流れ】をご覧ください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
＜係長級＞ ■大学卒業後、3年以上の社会人経験を有する方（令和6年4月1日時点） ＜課長補佐級＞ ■大学卒業後、9年以上の社会人経験を有する方（令和6年4月1日時点） ～～公務員の経験は問いません～～ 面接で重視しているのは、矯正行政に対する強い関心と熱意。入省前に有している知識も重要ですが、入省後に得る知識や経験がより重要になると考えています。公務員の経験はもちろん、矯正に関する知識・スキルも必要ありません。 |
| 募集背景 | 再犯・再非行の防止を通じて、国民が安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいる「矯正局」。全国の刑事施設や少年院等の監督、政策の立案、指導や処遇方法についての調査・研究等、矯正行政全般を担っています。 近年は、新たに拘禁刑が創設される等、大きな変革期を迎えています。そうした変化にも柔軟に対応すべく、多様な人材を募ることとなりました。官公庁での経験は問いません。「国をよりよくしたい」という熱意をお持ちの方は、ぜひご応募ください。 |
| 雇用形態 |
正社員
※法務省では「正職員」と呼称します。※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
法務省本省／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）
※入省後は、法務省本省での勤務が中心になりますが、地方機関への異動や他省庁へ出向する場合もあります。 ＜リモートワークを導入しています＞ 配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。 交通
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分 東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的に昼休みは【12：00～13：00】です。 ※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。 |
| 給与 |
＜係長級＞ 月給30万6580円以上＋各種手当（想定年収500万円～800万円） ＜課長補佐級＞ 月給39万1880円以上＋各種手当（想定年収600万円～900万円） ※上記はあくまで最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日曜日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.5ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■残業代 ■交通費（月5万5000円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■社員食堂あり ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■在宅勤務・リモートワークOK ■海外勤務・出張あり ■庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設 ■国家公務員災害補償法制度 |
| 入省後の流れ | 基本的にOJTを通じて、矯正行政に関する知識や、業務に欠かせないスキルを身につけていただきます。その他、各種法令等を学べる講義や実習、各種訓練もご用意。矯正施設の幹部職員に欠かせない職務能力を習得できます。 また、護身術訓練等、法務省ならではの研修も。キャリアアップに応じて、専門知識や技術も身につけられるので、専門性の高い人材へと成長できます。 |
| 職場の雰囲気 | 矯正局では約90名の職員が働いています。なかには子育て中の女性職員も。産休・育休の取得実績も豊富にあり、男女ともに活躍できます。また、20代～50代の幅広い世帯が活躍中。年齢・職歴問わず、フラットにコミュニケーションを取っています。 さらに、メンター制度（所属する上司とは別に、年齢・社歴が近い先輩職員が新任職員をサポートする制度）を導入。仕事や人間関係等の悩みがあれば、気軽に相談できます。 |
| 会社名 | 法務省 |
|---|---|
| 設立 | 1952年 |
| 代表者 | 法務大臣 牧原 秀樹 |
| 資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万5535名（令和6年度末定員） |
| 事業内容 | 法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。 施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政（法務行政）を推進しています。 |
| 事業所 | 本省／東京都千代田区霞が関1-1-1ほか地方機関 |
| 企業ホームページ | https://www.moj.go.jp |
法務省の矯正局の事務官（係長級・課長補佐級）◆処遇プログラムの企画や法令改正等を担当／リモートワーク可能（1319421）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。