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保護局職員（係長級・課長補佐級）◆更生保護における政策の企画・立案を担当／リモートワーク可能

法務省

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プロ取材

保護局にいらっしゃる、法務専門官の川本さんにお話を伺いました。法務省内外の関係職員、外部機関等と協議や調整を行う機会が多く、様々な意見を持つ方と携われることもやりがいの1つになっているとのこと。

エン転職取材担当者

貝沼

募集情報
クチコミ情報

法務省

掲載期間24/10/17～24/11/13

保護局職員（係長級・課長補佐級）◆更生保護における政策の企画・立案を担当／リモートワーク可能

正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日

立ち直りに寄り添い、犯罪や非行のない社会へ

刑法犯検挙者のうち、再犯者率は約47.9％（令和4年）。「出所後に住む場所がない」「犯罪歴を理由に雇用確保が難しい」等、悩みを抱えて再び犯罪や非行に手を染めてしまう人も少なくありません。

保護局の役割は、犯罪や非行をした人を社会の中で適切に処遇し、地域社会の理解・協力を得て更生をサポートし、再犯防止に向けた取組を積極的に行っています。

“更生保護”が携わる範囲は広く、犯罪・非行をした人の処遇のみならず、犯罪の被害に遭われた方への支援や保護司等の民間協力者の活動に対する支援も担っています。そのような支援を進める上でぶつかる様々な課題の解決に向け、各種政策の企画・立案が欠かせません。

犯罪・非行をした人の立ち直りに向けた息の長い支援体制の構築、犯罪被害者等に対する支援の充実、保護司の適任者確保に向けた取組、更生保護行政のデジタル化等――法務省内外の関係職員、保護司等の民間協力者と協働し、形にしていきます。

犯罪・非行のない誰もが安心して暮らせる地域社会の実現こそが、私たちが目指すべきゴールなのです。

募集要項

仕事内容	保護局職員（係長級・課長補佐級）◆更生保護における政策の企画・立案を担当／リモートワーク可能 ――誰もが安心して暮らせる地域社会を実現する。国内で検挙された人のうち、約2人に1人が再犯者。刑務所出所後5年以内に再び罪を犯して刑務所に戻る人は、約3人に1人といわれています。犯罪や非行をした人を社会の中で適切に処遇し、地域社会の理解・協力を得て更生をサポートすることで、再犯を防止するのが保護局の業務です。 ――課題解決に向けた各種政策の企画・立案に携わる。「刑務所出所後の生活環境が十分に整備されていない」「保護司の担い手が不足している」等、更生保護行政が抱える課題解決に向けた企画・立案を行います。希望や適性に合わせて、各課室に配属。民間企業での経験等を踏まえた新たな視点を活かしてください。＜業務の一例＞・更生保護法等の関係法令の改正・各種処遇プログラムの策定及び改定・犯罪被害者等に対する支援の充実・持続可能な保護司制度の確立に向けた検討・社会を明るくする運動等の犯罪予防活動の促進 ――様々な立場にある方と関わる。更生保護が関わる範囲は広く、犯罪・非行をした人の処遇をはじめ、犯罪の被害に遭われた方への支援や民間協力者による更生保護の活動に対する支援も含まれます。法務省内外の職員、犯罪や非行をした人を支える保護司への支援や雇用によって立ち直りを支援する協力雇用主等の民間協力者との協働が地域で欠かせません。 ⇒法務省内の他部局と比較して多くの民間協力者と関わる機会があります。誰もが安心して暮らせる地域社会の実現という共通の目標に向け、様々な立場にある方と協働できることが保護局の職員として働く醍醐味の1つです。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎下記の■を満たす方からの応募をお待ちしています。※係長級は社会人経験のみで可 ■社会人経験をお持ちの方（係長級：3年以上、課長補佐級：9年以上） ■マネジメント経験をお持ちの方（何らかのプロジェクトを推進していた方等を想定） ◎人間科学の知見、または対人援助業務の経験をお持ちの方を歓迎します。 ◎更生保護への興味関心がある方からの応募をお待ちしています。 ※応募時点で更生保護に関する知識は必要ありません。入省後に配属となる課室に合わせ、必要な知識をイチからお教えするのでご安心ください。
募集背景	犯罪・非行をした人の立ち直りを支援している「保護局」。地域社会の理解・協力を得て更生をサポートし、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会を目指しています。 2023年の改正更生保護法の施行に伴い、国・地方公共団体・民間協力者との連携による息の長い支援の実現に取り組むことに。再犯防止に向けた保護観察中の処遇の充実、保護司の適任者確保等、更生保護行政が抱える様々な課題を解決に導く必要があります。そこで、各種政策の企画・立案を担う方を迎えることになりました。民間企業での経験を活かした新たな視点で、更生保護行政に携わりたいという熱意をお持ちの方は、ぜひご応募ください。
雇用形態	正社員 ※法務省では「正職員」と呼称します。 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等に変更はありません。
勤務地・交通	法務省本省／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟） ※入省後は、法務省本省での勤務が中心になりますが、地方機関（地方更生保護委員会や保護観察所）への異動や他省庁に出向する場合もあります。＜リモートワークを導入しています＞配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。交通東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的に昼休みは【12：00～13：00】です。 ※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。
給与	＜係長級＞月給30万6580円以上＋各種手当（想定年収500万円～800万円）＜課長補佐級＞月給39万1880円以上＋各種手当（想定年収600万円～900万円） ※上記はあくまで最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。
休日休暇	＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日曜日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等）
福利厚生・待遇	■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.5ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■残業代 ■交通費（月5万5000円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■社員食堂あり ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■在宅勤務・リモートワークOK ■海外勤務・出張あり ■庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設 ■国家公務員災害補償法制度
入省後の流れ	＜教育体制＞基本的にはOJTを通じて、更生保護に関する知識や業務を遂行するうえで必要な能力を習得していきます。また、キャリアアップに応じて、各種研修への参加の機会もあり、専門的な知識や技術を身に付けることができます。＜キャリアアップ＞当面は保護局で政策の企画・立案を担当。本人の希望や勤務成績等を考慮して、法務省内の他部局、他省庁への出向のほか、更生保護官署における幹部職員へのキャリアアップ等も可能です。
一緒に働く職員	保護局では法務省内の他部局よりも女性職員が多く、20代～50代まで幅広い年齢層の職員が活躍しています。子育てへの理解があり、「子どもを保育園に迎えに行くために早く退勤する」等、時差出勤を活用して臨機応変に働くことが可能です。更生保護行政の抱える課題は複数の課室に跨っていることもあり、課室の垣根を超えてコミュニケーションを取りやすい環境であり、仕事や人間関係等の悩みがあれば、気軽に相談できます。

転職・求人情報イメージ1 — 更生ペンギンの「ホゴちゃん」「サラちゃん」。立ち直ろうとしている人を温かく見守り、犯罪や非行のない幸せな社会を願う心優しいペンギンです。

転職・求人情報イメージ2 — 世界保護司会議～保護司を「HOGOSHI」として世界に発信～日本の更生保護制度について世界に発信する等、国際的な業務に携わることもあります。

プロフェッショナル取材者のレビュー

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取材から受けた会社の印象

”更生保護”という言葉に馴染みのない、という方も少なくないのではないでしょうか。そこで、保護局では、1951年から全国各地で「社会を明るくする運動」を実施しているそうです。最近では、更生保護のマスコットキャラクターである「ホゴちゃん」「サラちゃん」と、人気お笑い芸人とのコラボによる広報活動も行ったとのことで驚きました。

そんな保護局の一員として、あらゆる課題の解決に向けた企画・立案を担うのが今回のポジションです。入省時点での更生保護に関する知識が必要かどうかをお伺いしたところ、「なくても問題ないです」とのこと。

民間企業での経験等を踏まえた新たな視点による提案や、様々な職員や関係各所との積極的な調整を行って欲しいと考えているそうです。必要な知識は、入省後に先輩職員から教わることができるといいます。興味関心はあるが十分な知識はない、という方でも挑戦できる絶好の機会だと感じました。

この仕事のやりがい＆厳しさ

やりがい◎誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に貢献できる達成感
川本さんが直近で担当していたという、犯罪被害者等施策の企画・立案に関するお話を伺いました。2023年12月の改正更生保護法の施行に向け、通達等の改正作業、パンフレットの全面改定や、動画作成等、施策の制度利用に伴う負担を軽減し、より利用しやすい環境を整備。犯罪被害者の方が「制度を利用したかったのに利用できなかった」といったことがないよう、どのように効果的に広報していくかという課題を抱えていたといいます。

そこで、どういった広報資材であれば分かりやすいか、どのような広報啓発の方法があるか等、上司や部下職員、関係各所から様々な意見を伺いながら形にしていったのだとか。完成した広報資材等に対し、「文字の割合が減って読みやすくなったね」「内容が分かりやすくなったよ」とフィードバックをいただいたそう。誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、少しでも貢献できたという達成感ややりがいを感じられたとのことでした。

厳しさ△関係各所からの様々な意見を取りまとめる大変さ
全国に8ヶ所ある地方更生保護委員会、全国に50ヶ所ある保護観察所の職員、保護司等の民間協力者をはじめ、保護局は法務省内の他部局と比較して関わる人が多く、意見が分かれることも少なくないとのこと。

疑問点に対するプロセスの説明、双方の意見をもとにした折衷案の提案等、納得のいく政策を企画・立案できるよう調整する必要があります。上司や部下とも相談・協議をしながら、様々な意見を取りまとめる大変さがあります。

この仕事の向き＆不向き

向いている人◎円滑なコミュニケーションを取れる方
各種政策の企画・立案を進めるにあたって、法務省内外の関係職員、保護司等の民間協力者と折衝を行う必要があります。円滑なコミュニケーションを取れる方が活躍できるでしょう。

◎更生保護に興味関心がある方
必要な知識は入省後にお教えしますが、各種政策を企画・立案するにあたって主体的に学ぶ姿勢が欠かせないといいます。更生保護に興味関心がある方に向いているでしょう。

向いていない人△協調性がない方
必要に応じて積極的に法務省内外の方と連携を取らなければならず、1人で黙々と業務を進めればいいわけではありません。協調性がない方には向いていないでしょう。

会社概要法務省

設立	1952年
代表者	法務大臣　牧原秀樹
資本金	公的機関のため資本金はありません。
従業員数	5万5535名（令和6年度末定員）
事業内容	法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政（法務行政）を推進しています。
事業所	本省／東京都千代田区霞が関1-1-1ほか地方機関
企業ホームページ	https://www.moj.go.jp

応募・選考について

入社までの流れ	STEP1 エン転職よりエントリー STEP2 書類選考＋論文試験 STEP3 面接（複数回実施する場合があります） STEP4 内定 ------------------------------------ ▼選考スケジュール ------------------------------------ ▽エン転職での応募　11月13日（水）※必要書類のメール送付：11月15日（金）（受信有効） ▽選考期間　　　　　12月2日（月）～12月20日（金） ▽内定　　　　　　　12月16日（月）～12月20日（金） ▽入省　　　　　　　2025年4月1日（現職の都合にあわせて採用時期を調整可能） ------------------------------------ ▼論文試験について ------------------------------------ 更生保護に関する政策の企画・立案に必要な能力を有しているかを判断する、論文試験を予定しています。更生保護に関する知識はなくても問題ありません。あくまで、更生保護への関心や基本的な文章作成能力等を確認したいと考えています。 ------------------------------------ ▼注意点 ------------------------------------ ※今回の中途採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。幅広い方からのご応募をお待ちしております。 ※エン転職よりエントリーいただけましたら、応募フォームのご案内をいたします。提出書類等の詳細をお送りしますので、そちらよりご提出ください。 ※応募フォーム以外からのご応募（郵送等）は受け付けませんので、予めご了承ください。
応募受付方法	まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、エン転職経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。 ※応募フォーム以外からのご応募（郵送等）は受け付けません。
面接地	＜法務省本省＞〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟） ※面接試験については、Web面接（PC等を用いて、インターネット上で行う面接）の方法で実施する場合があります。
連絡先	＜法務省本省＞〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）担当法務省保護局総務課人事係 TEL03-3580-4111(内線6726)

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