| 仕事内容 | 保護局職員（係長級・課長補佐級）◆更生保護における政策の企画・立案を担当／リモートワーク可能 ――誰もが安心して暮らせる地域社会を実現する。国内で検挙された人のうち、約2人に1人が再犯者。刑務所出所後5年以内に再び罪を犯して刑務所に戻る人は、約3人に1人といわれています。犯罪や非行をした人を社会の中で適切に処遇し、地域社会の理解・協力を得て更生をサポートすることで、再犯を防止するのが保護局の業務です。 ――課題解決に向けた各種政策の企画・立案に携わる。 「刑務所出所後の生活環境が十分に整備されていない」「保護司の担い手が不足している」等、更生保護行政が抱える課題解決に向けた企画・立案を行います。希望や適性に合わせて、各課室に配属。民間企業での経験等を踏まえた新たな視点を活かしてください。 ＜業務の一例＞ ・更生保護法等の関係法令の改正 ・各種処遇プログラムの策定及び改定 ・犯罪被害者等に対する支援の充実 ・持続可能な保護司制度の確立に向けた検討 ・社会を明るくする運動等の犯罪予防活動の促進 ――様々な立場にある方と関わる。 更生保護が関わる範囲は広く、犯罪・非行をした人の処遇をはじめ、犯罪の被害に遭われた方への支援や民間協力者による更生保護の活動に対する支援も含まれます。法務省内外の職員、犯罪や非行をした人を支える保護司への支援や雇用によって立ち直りを支援する協力雇用主等の民間協力者との協働が地域で欠かせません。 ⇒法務省内の他部局と比較して多くの民間協力者と関わる機会があります。誰もが安心して暮らせる地域社会の実現という共通の目標に向け、様々な立場にある方と協働できることが保護局の職員として働く醍醐味の1つです。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
下記の■を満たす方からの応募をお待ちしています。※係長級は社会人経験のみで可 ■社会人経験をお持ちの方（係長級：3年以上、課長補佐級：9年以上） ■マネジメント経験をお持ちの方（何らかのプロジェクトを推進していた方等を想定） ◎人間科学の知見、または対人援助業務の経験をお持ちの方を歓迎します。 ◎更生保護への興味関心がある方からの応募をお待ちしています。 ※応募時点で更生保護に関する知識は必要ありません。入省後に配属となる課室に合わせ、必要な知識をイチからお教えするのでご安心ください。 |
| 募集背景 | 犯罪・非行をした人の立ち直りを支援している「保護局」。地域社会の理解・協力を得て更生をサポートし、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会を目指しています。 2023年の改正更生保護法の施行に伴い、国・地方公共団体・民間協力者との連携による息の長い支援の実現に取り組むことに。再犯防止に向けた保護観察中の処遇の充実、保護司の適任者確保等、更生保護行政が抱える様々な課題を解決に導く必要があります。 そこで、各種政策の企画・立案を担う方を迎えることになりました。民間企業での経験を活かした新たな視点で、更生保護行政に携わりたいという熱意をお持ちの方は、ぜひご応募ください。 |
| 雇用形態 |
正社員
※法務省では「正職員」と呼称します。※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
法務省本省／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）
※入省後は、法務省本省での勤務が中心になりますが、地方機関（地方更生保護委員会や保護観察所）への異動や他省庁に出向する場合もあります。 ＜リモートワークを導入しています＞ 配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。 交通
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分 東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的に昼休みは【12：00～13：00】です。 ※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。 |
| 給与 |
＜係長級＞ 月給30万6580円以上＋各種手当（想定年収500万円～800万円） ＜課長補佐級＞ 月給39万1880円以上＋各種手当（想定年収600万円～900万円） ※上記はあくまで最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日曜日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.5ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■残業代 ■交通費（月5万5000円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■社員食堂あり ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■在宅勤務・リモートワークOK ■海外勤務・出張あり ■庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設 ■国家公務員災害補償法制度 |
| 入省後の流れ | ＜教育体制＞ 基本的にはOJTを通じて、更生保護に関する知識や業務を遂行するうえで必要な能力を習得していきます。また、キャリアアップに応じて、各種研修への参加の機会もあり、専門的な知識や技術を身に付けることができます。 ＜キャリアアップ＞ 当面は保護局で政策の企画・立案を担当。本人の希望や勤務成績等を考慮して、法務省内の他部局、他省庁への出向のほか、更生保護官署における幹部職員へのキャリアアップ等も可能です。 |
| 一緒に働く職員 | 保護局では法務省内の他部局よりも女性職員が多く、20代～50代まで幅広い年齢層の職員が活躍しています。子育てへの理解があり、「子どもを保育園に迎えに行くために早く退勤する」等、時差出勤を活用して臨機応変に働くことが可能です。 更生保護行政の抱える課題は複数の課室に跨っていることもあり、課室の垣根を超えてコミュニケーションを取りやすい環境であり、仕事や人間関係等の悩みがあれば、気軽に相談できます。 |
| 会社名 | 法務省 |
|---|---|
| 設立 | 1952年 |
| 代表者 | 法務大臣 牧原 秀樹 |
| 資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万5535名（令和6年度末定員） |
| 事業内容 | 法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。 施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政（法務行政）を推進しています。 |
| 事業所 | 本省／東京都千代田区霞が関1-1-1ほか地方機関 |
| 企業ホームページ | https://www.moj.go.jp |
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