| 仕事内容 | 入管庁の総合職（課長補佐級）◆出入国在留管理行政における政策立案の中枢を担う／月給34万円以上 ――日本人と外国人がともに生きる共生社会を目指す。「世界をつなぐ。未来をつくる。」をキャッチフレーズとして掲げる入管庁。本庁のほか全国に地方入管や入国者収容所を有し、「空海港での出入国の管理」「外国人の在留管理」「退去強制」「難民等認定業務」「外国人の在留支援や受入れ環境整備」を担っています。 ――日本社会のさらなる発展に寄与する。 2024年8月の訪日外国人数はおよそ290万人を記録。観光をはじめ、就労や留学を理由に来日する外国人が増加しています。外国人の受入れに関する問題はメディアでも多く取り上げられ、日本社会のさらなる発展に寄与するためにも課題の解決が急がれます。 ――本庁の各課室での政策の企画・立案を先導する。 係長級職員と意見を交わし、地方官署やステークホルダー等、関係各所との調整を担うのがあなたです。制度導入や法改正に向けて舵取りをしながら進行を管理します。制度の内部運用の変更であれば数ヶ月程度、法改正等であれば数年にわたって調整が必要になるものもあります。 ＜政策例（一例）＞ ・特定分野で即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」の導入 ・外国人との共生社会を実現するために必要なロードマップの取りまとめ ・オンラインによる外国人の在留申請手続の導入 ・ウクライナ避難民の受入れ・支援のための企画・立案 等 ※希望や適性に合わせて、各課室へと配属します。 ⇒入庁時に、入管に関する知識は一切問いません。各課室が抱える課題やこれまでの経緯を把握し、全体を見渡すことが大切となります。民間企業でのマネジメント経験を活かして課題解決に積極的に携わり、様々な意見を有する方と調整しながら物事を進めていくことを期待しています。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■マネジメント経験を有する方 └4～10名程度の部下を持ち、プロジェクトを推進していた方等を想定しています。 ■大学卒業後、8年以上の社会人経験を有する方 └民間企業、官公庁、国際機関等における職務経験が8年以上ある方を想定しています。 ※応募時点での、入管に関する知識は一切問いません。入庁後に配属となる課室に合わせ、必要な知識をイチからお教えするのでご安心ください。 |
| 募集背景 | 入国管理局を前身として2019年に設置されたのが、今回募集を行う「出入国在留管理庁」です。出入国在留管理行政を通じて日本と世界を結び、日本社会の健全な発展に寄与しています。 観光や就労、留学を理由とした来日が増える中で、外国人との共生がメディアでも取り上げられる等、世間の注目を集めていますが、解決すべき課題も増えています。 そこで、課題を解決し、外国人と日本人が共生する日本社会を実現すべく、各種政策の企画・立案に従事する人材を確保することになりました。民間企業で培った経験を活かし、即戦力の課長補佐級として活躍することを期待しています。 |
| 雇用形態 |
正社員
※法務省では「正職員」と呼称します。※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
出入国在留管理庁／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）
※入庁後は、出入国在留管理庁での勤務が中心になりますが、地方官署への異動や他省庁への出向が発生する場合もあります。 ＜リモートワークを導入しています＞ 配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択することも可能です。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。 交通
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分 東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的に昼休みは【12：00～13：00】です。 ※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。 |
| 給与 |
月給34万8020円以上＋各種手当（想定年収550万円～800万円） ※上記はあくまで最低月給です。民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日曜日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.5ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■残業代 ■国家公務員災害補償法制度 ■交通費（月5万5000円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■在宅勤務・リモートワークOK ■海外勤務・出張あり ■庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設 |
| 入庁後の流れ | ＜サポート体制＞ 先輩職員のOJT教育を通して、入管行政に関する知識や業務を遂行するうえで必要な能力を習得しながら各課室で課題となっている事象の経緯・内容を把握していきます。タイミングに応じて、入管法等の各種法令を学ぶ研修にも参加可能です。 ＜キャリアアップ＞ 当面は本庁での、企画・立案業務に従事することを想定しています。将来的には、2～3年ごとに本庁での勤務のほか、希望や適性に応じて他省庁や地方官署、在外公館で勤務することも可能です。幅広い経験を積み、最終的に課長や室長も見据えてキャリアを築いていけます。 |
| 一緒に働く職員 | 入管庁は2019年設置と新しく、本庁では20～30代で約70％を占めるなど若手職員が活躍している組織です（男女比3：1）。時差出勤を活用して出勤時間を30分遅らせて10時出勤にする等、業務や家庭の都合に合わせて働く職員が多く在籍しています。 口頭でコミュニケーションを取るだけではなく、掲示板形式で意見を交わせる業務ツールも活用。業務を進めるうえで不明点等があれば、気軽に質問・相談可能です。課室ごとに歓迎会や送り出し会を定期的に実施する等、業務外での交流機会もあります。 |
| 会社名 | 法務省 |
|---|---|
| 設立 | 1952年 |
| 代表者 | 法務大臣 牧原 秀樹 |
| 資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万5535名（令和6年度末定員） |
| 事業内容 | 法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。 施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政（法務行政）を推進しています。 |
| 事業所 | 本省／東京都千代田区霞が関1-1-1ほか地方機関 |
| 企業ホームページ | https://www.moj.go.jp |
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