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「法務省/国内外の法務担当(課長補佐級)◆国内外の訟務や法的支援を担当/公務員試験の実施なし」の転職・求人・仕事情報。日本最大級の【エンジャパン】の転職サイトには、国家公務員の転職・求人情報が満載です!

国内外の法務担当(課長補佐級)◆国内外の訟務や法的支援を担当/公務員試験の実施なし
法務省
プロ取材
法務省訟務局にいらっしゃる、訟務企画課長の藤澤さん、庶務係の松山さんに取材。「訟務局」と聞くと、国内の訴訟追行をイメージする方が多いかもしれません。しかし近年、国際的な法的紛争解決等も支援しています!
エン転職 取材担当者
西島
取材担当者-西島
法務省NEW
掲載期間24/10/1724/11/13

国内外の法務担当(課長補佐級)◆国内外の訟務や法的支援を担当/公務員試験の実施なし

その他学歴不問完全週休2日面接1回のみ転勤なし
国内外の法務担当(課長補佐級)◆国内外の訟務や法的支援を担当/公務員試験の実施なしイメージ1
法務省内のチームや他の中央省庁等と力を合わせて、国内の訴訟追行や国際的な法的紛争解決等を推進していきます。一人ではない心強さを感じられます。
“法の力”で、国益を守る。
法曹として経験を積んできて、さらなる高みを目指すあなたへ。次なる活躍の舞台に、法の観点から日本の国益を守る「法務省」を選びませんか。

――たとえば、国際的な法的紛争に関わる存在として。
新しい国際条約を作る際や、海外に関わる政策を進める際、法的観点での助言を行い、日本が国益を損することがないよう備えます。その結果、条約や政策が国際的に承認されていく等、国益に直接関わる誇らしさを味わえます。

――たとえば、国内の訟務や法的支援を担う存在として。
関係行政機関と信頼関係を築き、適切な法的助言を行うことで法的紛争を未然に防ぐことにつながります。判決が新聞の1面に掲載されるような訴訟に関わることも。

――弁護士以外の法曹が持つ知見・ノウハウを吸収。
法務省の裁判官・検察官出身者らとの協働により、法曹としての基礎的な能力の大幅な底上げが叶います。弁護士としての後のキャリアパスにもいかせるでしょう。

日本の国益に関わる法的紛争の対応や予防――。社会的意義の大きな案件を担うチャンスが、ここにあります。

募集要項

仕事内容
国内外の法務担当(課長補佐級)◆国内外の訟務や法的支援を担当/公務員試験の実施なし
<法的観点から日本の国益を守る仕事>
法務省訟務局は“政府部内の法律専門家”として、行政機関が行おうとする施策や処分等が適正かどうかを法的観点からチェックすることで「法律による行政」を実現し、国民の権利・利益の保護に寄与することを目的としています。

今回は、主として国際法務を担当する方と、もっぱら国内の訴訟対応及び法的支援を担当する方を募集します。いずれの部署にも、弁護士出身である先任の局付や部付がいますので、気軽に相談していただけます。

<国際>
■配属部署
法務省訟務局訟務支援課内にある国際裁判支援対策室において、訟務局付として配属します。国際裁判支援対策室では、日本が当事者となる国際裁判・国際仲裁等の法的紛争解決手続(※)において、関係省庁等と連携して、主張書面の作成・提出、証拠の収集・提出、証人尋問の準備・実施等に関与しています。

※抽象的に言えば、国際司法裁判所で日本が訴訟を提起されたり、投資家から投資仲裁手続を申し立てられたりした場合等。

■仕事内容
国際機関等で行われる日本の国益に関わる国際的な法的紛争解決手続の支援や、国際的性格を有する法的問題に関する予防司法支援等の業務を担当していただきます。

<国内>
■配属部署
東京法務局訟務部では、東京高等裁判所管内にある国の利害に関係のある訴訟を全て担当しています。B型・C型肝炎訴訟、基地関係訴訟、水俣病訴訟、国際課税訴訟等のほか、判決が新聞の1面に掲載されるような国家賠償請求訴訟、行政訴訟を数多く担当しています。

■仕事内容
訟務部付として、国の利害に関係のある訴訟について国の立場から申立てや主張立証を行う訴訟追行事務や、国内訴訟でのノウハウの蓄積をいかして政府内における関係省庁等の法的支援を行う予防司法支援事務を担当していただきます。
応募資格
学歴不問

<国際>(法務省訟務局 国際裁判支援対策室の局付)
■国際法務に関する実務能力
└訴訟、企業法務、クライアント対応等に関する弁護士としての高いポテンシャル、ビジネスで実践できる相当程度の英語力等
■法曹としての法律解釈・事実認定・証拠収集・主張立証等に関する知見やノウハウ

※国際的な案件を扱う法律事務所での勤務経験や一定の専門分野があるに越したことはありませんが、それよりは、相当程度の英語力等を素地として、「様々な未知の案件に対応できる柔軟性・好奇心・理解力」を有していることの方が重要と考えています。

<国内>(東京法務局訟務部の部付)
■基本的な事件処理能力
└法律家として論理的かつ説得的な書面を作成する起案力、その起案力の基礎となる関連条文の精査、判例、参考文献の調査を含む調査力の他、行政庁のニーズを把握して丁寧に説明し、行政庁と協働して主張を構築する調整力
募集背景 法務省訟務局では、裁判官、検察官出身者である訟務検事に加え、20年以上前から弁護士出身者を任期付きで採用しています。近時、重要大型事件の増加及び訟務局が担当する業務の拡大に伴い、弁護士出身者の採用数は増えています。今回は、もっぱら国内の訴訟対応及び法的支援を担当する方と、主として国際法務を担当する方をそれぞれ募集します。

国内訴訟の追行及び法的支援については、これまでの実績を踏まえ、関係各省庁等から、複雑困難な訴訟や訴訟前の案件においても高い水準で事件処理することが期待されています。また訟務局として、国際的な法的紛争に関係する法的支援を一層充実させる必要があると考え、今回の募集に至りました。
雇用形態
その他

※任期付職員としての採用です。試用期間はありません。
※任期は令和7年4月1日(以降)から令和9年3月31日。ただし状況に応じて、採用日から5年間を超えない範囲内で、本人の同意を得て更新する場合があります。
勤務地・交通
<法務省訟務局 国際裁判支援対策室>
東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)

<東京法務局訟務部>
東京都千代田区九段南1丁目1番15号(九段第2合同庁舎)

※転居を伴う転勤はありません。
※「国際裁判支援対策室」配属の場合、年数回・各1週間程度の海外出張をお願いします。

<リモートワークを導入しています>
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。
交通
<法務省訟務局 国際裁判支援対策室>
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

<東京法務局訟務部>
東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線「九段下駅」(6番出口)より徒歩5分
勤務時間 <法務省訟務局 国際裁判支援対策室>
9:30~18:15(実働7時間45分)

<東京法務局訟務部>
8:30~17:15 又は 9:00~17:45(実働7時間45分)

※残業は担当事件の状況によっては生じます。国際裁判支援対策室配属の場合も、基本的には上記時間帯での勤務となります。
※時差出勤も可能です。
給与 月給45万6000円以上

※上記はあくまで最低月給です。民間業務経験等を考慮し、支給額を決定します。
※管理監督職員等に該当するため、超過勤務手当の適用除外となります。
※年収700万円~1000万円を想定しています。
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日曜日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇
■病気休暇
■特別休暇(結婚、出産、子どもの看病等)
福利厚生・待遇 ■賞与:年2回(6月・12月、昨年度実績3.4ヶ月分)
■社会保険(健康・厚生年金)
■国家公務員災害補償法制度
■交通費(月5万5000円まで)
■出張手当
■社宅あり
■退職金制度
■在宅勤務・リモートワークOK
■海外勤務・出張あり
■庁舎内に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設
入職後の流れ 採用時期によりますが、4月採用であれば、法務省訟務局が実施する新任者に対する短期間の研修に参加してもらいます。基本的には、担当する訴訟事件あるいは事案処理を通じてOJTで仕事を覚え、上司・同僚である裁判官・検察官出身者による指導・助言をいかしながら、スキルアップを図ってもらいたいと考えています。

国際裁判支援対策室では、基本的には、2年間の任期(任期延長は応相談)を通して、他の中央省庁の課長補佐に準ずる立場で勤務していただく可能性もあります。東京法務局訟務部では、2年間の任期(任期延長は応相談)を通して、訟務部付として、様々な訴訟及び予防司法支援業務を担当してもらうことになります。
職場の雰囲気 国際裁判支援対策室は10名程度の部署で、3名の任期付職員が働いています。任期付職員の年齢層は20代~30代前半までと、若手メインの組織となっています。東京法務局訟務部は100名以上の部署で、5名程度の任期付職員がいます。任期付職員の年齢層は30代がメインで、40代や50代の職員も活躍しています。

いずれの部署も和気あいあいとした雰囲気が魅力です。弁護士出身者からは「法律事務所では分業が多かったが、ここではチーム体制で仕事に取り組めるのが心強い」といった声も。法務省訟務局では、20年以上前から採用を開始し、今では全国で16名程度の弁護士出身者を任期付きで採用しているため、受け入れ体制は万全です。
転職・求人情報イメージ1
こちらは東京法務局の外観です。世間の注目を集める訴訟に携わり、ニュース等で訴訟に関する内容が報道された時等、仕事の充実感を味わえるでしょう。
転職・求人情報イメージ2
法務省旧本館(赤れんが棟)です。平成6年12月には国の重要文化財に指定されました(外観のみ)。テレビドラマにも登場する等、象徴的な建物です。

プロフェッショナル取材者のレビュー

動画でCheck!
取材から受けた会社の印象

配属部署の一つである「国際裁判支援対策室」は、2016年4月に始動した部署です。もともと、海外と日本のやりとりについては主に外務省が担っていたものの、近年の社会情勢の変化に伴い、法律家の視点が求められるようになったそうです。

国内で培った信頼をいかし、海外に関わる日本の政策を円滑に進めていくためにも、「国際裁判支援対策室」が国際的な法的紛争解決等を担う等、法の観点から法務省が支援するようになったと伺いました。

この部署ができる前から同様の活動は行っていたものの、専門的な部署ができたことで、これまで以上に活動に注力できているそうです。実は、官公庁において新たな部署ができるのは珍しいことなのだとか。それだけ国から必要とされている部署で働けることも、醍醐味の一つになりそうです。

まだ新しい部署だからこそ、アイデアを提案しやすいことも魅力。組織づくりも楽しめるでしょう。

この仕事のやりがい&厳しさ
やりがい<法的観点から国益を守る貢献実感>
国際裁判支援対策室の訟務局付は、「国を当事者とする国際的な法的紛争の対応や予防に携わる」というやりがいのある仕事ができます。また、国際裁判や国際仲裁に関する業務を通して、国際的な法的紛争に関する幅広い知見と経験を得られることも、やりがいにつながるでしょう。

東京法務局訟務部付は、国の利害に関係する国内訴訟について、主担当者である部付という立場で、法廷活動を含めて関与することになるので、それ自体大きなやりがいを感じられるというお話でした。

予防司法支援では、関係行政機関との間で高度な信頼関係を築き、適切な法的助言を行うことができれば、法的紛争を未然に防ぐことが期待できます。その観点で、大きなやりがいが感じられるでしょう。

<法曹としてのスキルを磨けること>
任期付職員として活躍した弁護士出身者の後のキャリアとして、自分で法律事務所を立ち上げたり、以前の法律事務所に戻って法務省での経験をいかしたりしている方が多いそうです。

法曹としてのスキルアップが叶う理由は、裁判官・検察官出身のメンバーから起案添削の指導を受ける機会が多いことにあります。弁護士以外の法曹が持つ知見・ノウハウを吸収することで、「説得力のある良い書面を書けるようになった」「考える力が身についた」と成長を感じる方も少なくないと伺いました。
厳しさ<日本の国益に関わる責任感や緊張感>
国際・国内ともに国益に関わる業務であるため、相応の責任感や緊張感を伴うといいます。また、予防司法支援では、紛争となる前に広くリスクを検討する必要があり、相応の困難を感じる場面もあるのだとか。一国を代表する責任感と専門知識が求められ、プレッシャーがかかることを理解しておかなければ、入職後にミスマッチを感じるでしょう。

<業務量に関する負担を感じる場面も>
東京法務局訟務部は、東京高等裁判所管内の訟務事務を担当する部署で、複雑困難な訴訟(民事・行政事件)も多数あり、一人あたりの担当事件も少なくないといいます。数十件程度と多数の事件を担当する中で、いずれの事件でも高い水準での法律解釈や事実認定が求められることに、負担を感じることもあるでしょう。
この仕事の向き&不向き
向いている人◎チームプレイをすることが得意な方
法務省は、裁判官・検察官・法務局職員といった様々なバックグラウンドを有する人材が集まる職場です。他の出身母体の思考様式や慣例等を尊重しつつ、同僚との議論を通してより良い成果物を作り上げる――。そんなチームプレイをすることができるだけの社交性・協調性を有する方に向いています。
向いていない人△新たな知見を学ぶ姿勢を持てない方
国際であれば、国際情勢や未知の法域等に対する好奇心・理解力等を持つこと、国内においても新たな専門的知見を獲得しながら、行政庁と協働して的確な主張立証につなげることが期待されています。新たな知見・ノウハウを吸収することに億劫な方には向いていないでしょう。

会社概要法務省

設立 1952年
代表者 法務大臣 牧原 秀樹
資本金 公的機関のため資本金はありません。
従業員数 5万5535名(令和6年度末定員)
事業内容 法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。

施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政(法務行政)を推進しています。
事業所 本省/東京都千代田区霞が関1-1-1ほか地方機関
企業ホームページ https://www.moj.go.jp

応募・選考について

入社までの流れ
STEP1
エン転職よりエントリー ※今回の中途採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
STEP2
履歴書・職務経歴書の提出
STEP3
書類選考及び面接(1回)※面接は原則Webにて実施します。
STEP4
内定
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▼選考スケジュール
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▽エン転職での応募締切:11月13日(水)※必要書類必着:11月15日(金)
▽第1次選考合格発表(書類選考):11月27日(水)めど
▽最終選考(面接):11月28日(木)~12月10日(火)めど
▽最終合格発表:12月20日(金)めど
▽入職:令和7年4月1日(現職の都合にあわせて採用時期を調整可能)

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▼注意点
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※今回の中途採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。幅広い方からのご応募をお待ちしております。
※エン転職よりエントリーいただけましたら、応募フォームのご案内をいたします。提出書類といった詳細をお送りしますので、そちらよりご提出ください。

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▼業務説明会のご案内
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訟務局の国際裁判支援対策業務・東京法務局訟務部の業務について、以下のとおり説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。現在、訟務局付・訟務部付として働いている弁護士出身職員による説明も行われる予定ですので、疑問点などぜひご質問ください。

【日程】(要事前申込)
<法務省訟務局 国際裁判支援対策室>
■第1回説明会
日時:令和6年10月25日(金)17:00~17:30
場所:ウェブ会議(Microsoft Teams)又は会場(法務省5階)への来場

■第2回説明会
日時:令和6年11月5日(火)11:00~11:30
場所:ウェブ会議(Microsoft Teams)又は会場(法務省5階)への来場

<東京法務局訟務部>
■第1回説明会
日時:令和6年10月24日(木)15:00~15:30
場所:ウェブ会議(Microsoft Teams)又は会場(法務省5階)への来場

■第2回説明会
日時:令和6年11月6日(水)16:00~16:30
場所:ウェブ会議(Microsoft Teams)

【定員】
会場でのご参加については、各日程20人まで(先着順)

【申込み方法】
記載事項を明記の上、メールにてお申し込みください(期限:各開催日の前日午前中)。

<法務省訟務局 国際裁判支援対策室>
■申込先:m.mukai.jcj@i.moj.go.jp
■担当:法務省訟務局国際裁判支援対策室 向井/TEL:03-3580-4111(内線4401)
■記載事項:(1)参加回、(2)参加方法(ウェブ会議又は来場)、(3)氏名、(4)修習期

<東京法務局訟務部>
■申込先:m.matsuyama.1mp@i.moj.go.jp
■担当:法務省訟務局訟務企画課庶務係 松山/TEL:03-3580-4111(内線2644)
■記載事項:(1)参加回、(2)氏名、(3)修習期、(4)第1回については、参加方法(ウェブ会議又は来場)

※頂いた個人情報は本説明会実施の目的以外に利用することはありません。
応募受付方法 まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、エン転職経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。
面接地 面接は原則Webにて実施します。
連絡先 <法務省本省>
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1(合同庁舎6号館A棟)
担当法務省訟務局訟務企画課庶務係 松山
TEL03-3580-4111(内線2644)
E-MAILm.matsuyama.1mp@i.moj.go.jp
個人名の表記について
企業に1週間だけあなたのパーソナルシートが公開されます。企業から、応募のお願いや、レジュメ入力リクエストが届く可能性があります。
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エン転職は、求人企業が発信する情報にエン転職取材担当、西島の取材によるコメントを加え、さらに元社員や現社員からのクチコミ情報など多角的な情報を収集し、より信頼性の高い求人情報を提供しています。
もし、求人情報の掲載内容と事実に相違があった場合はエン転職事務局までご連絡下さい。調査の上、対応いたします。入社後に判明した相違点についても、情報をお寄せください。