| 仕事内容 | 国内外の法務担当（課長補佐級）◆国内外の訟務や法的支援を担当／公務員試験の実施なし ＜法的観点から日本の国益を守る仕事＞法務省訟務局は“政府部内の法律専門家”として、行政機関が行おうとする施策や処分等が適正かどうかを法的観点からチェックすることで「法律による行政」を実現し、国民の権利・利益の保護に寄与することを目的としています。 今回は、主として国際法務を担当する方と、もっぱら国内の訴訟対応及び法的支援を担当する方を募集します。いずれの部署にも、弁護士出身である先任の局付や部付がいますので、気軽に相談していただけます。 ＜国際＞ ■配属部署 法務省訟務局訟務支援課内にある国際裁判支援対策室において、訟務局付として配属します。国際裁判支援対策室では、日本が当事者となる国際裁判・国際仲裁等の法的紛争解決手続（※）において、関係省庁等と連携して、主張書面の作成・提出、証拠の収集・提出、証人尋問の準備・実施等に関与しています。 ※抽象的に言えば、国際司法裁判所で日本が訴訟を提起されたり、投資家から投資仲裁手続を申し立てられたりした場合等。 ■仕事内容 国際機関等で行われる日本の国益に関わる国際的な法的紛争解決手続の支援や、国際的性格を有する法的問題に関する予防司法支援等の業務を担当していただきます。 ＜国内＞ ■配属部署 東京法務局訟務部では、東京高等裁判所管内にある国の利害に関係のある訴訟を全て担当しています。B型・C型肝炎訴訟、基地関係訴訟、水俣病訴訟、国際課税訴訟等のほか、判決が新聞の1面に掲載されるような国家賠償請求訴訟、行政訴訟を数多く担当しています。 ■仕事内容 訟務部付として、国の利害に関係のある訴訟について国の立場から申立てや主張立証を行う訴訟追行事務や、国内訴訟でのノウハウの蓄積をいかして政府内における関係省庁等の法的支援を行う予防司法支援事務を担当していただきます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
＜国際＞（法務省訟務局 国際裁判支援対策室の局付） ■国際法務に関する実務能力 └訴訟、企業法務、クライアント対応等に関する弁護士としての高いポテンシャル、ビジネスで実践できる相当程度の英語力等 ■法曹としての法律解釈・事実認定・証拠収集・主張立証等に関する知見やノウハウ ※国際的な案件を扱う法律事務所での勤務経験や一定の専門分野があるに越したことはありませんが、それよりは、相当程度の英語力等を素地として、「様々な未知の案件に対応できる柔軟性・好奇心・理解力」を有していることの方が重要と考えています。 ＜国内＞（東京法務局訟務部の部付） ■基本的な事件処理能力 └法律家として論理的かつ説得的な書面を作成する起案力、その起案力の基礎となる関連条文の精査、判例、参考文献の調査を含む調査力の他、行政庁のニーズを把握して丁寧に説明し、行政庁と協働して主張を構築する調整力 |
| 募集背景 | 法務省訟務局では、裁判官、検察官出身者である訟務検事に加え、20年以上前から弁護士出身者を任期付きで採用しています。近時、重要大型事件の増加及び訟務局が担当する業務の拡大に伴い、弁護士出身者の採用数は増えています。今回は、もっぱら国内の訴訟対応及び法的支援を担当する方と、主として国際法務を担当する方をそれぞれ募集します。 国内訴訟の追行及び法的支援については、これまでの実績を踏まえ、関係各省庁等から、複雑困難な訴訟や訴訟前の案件においても高い水準で事件処理することが期待されています。また訟務局として、国際的な法的紛争に関係する法的支援を一層充実させる必要があると考え、今回の募集に至りました。 |
| 雇用形態 |
その他
※任期付職員としての採用です。試用期間はありません。※任期は令和7年4月1日（以降）から令和9年3月31日。ただし状況に応じて、採用日から5年間を超えない範囲内で、本人の同意を得て更新する場合があります。 |
| 勤務地・交通 |
＜法務省訟務局 国際裁判支援対策室＞
東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟） ＜東京法務局訟務部＞ 東京都千代田区九段南1丁目1番15号（九段第2合同庁舎） ※転居を伴う転勤はありません。 ※「国際裁判支援対策室」配属の場合、年数回・各1週間程度の海外出張をお願いします。 ＜リモートワークを導入しています＞ 配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。 交通
＜法務省訟務局 国際裁判支援対策室＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分 東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分 東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分 ＜東京法務局訟務部＞ 東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線「九段下駅」（6番出口）より徒歩5分 |
| 勤務時間 | ＜法務省訟務局 国際裁判支援対策室＞ 9：30～18：15（実働7時間45分） ＜東京法務局訟務部＞ 8：30～17：15 又は 9：00～17：45（実働7時間45分） ※残業は担当事件の状況によっては生じます。国際裁判支援対策室配属の場合も、基本的には上記時間帯での勤務となります。 ※時差出勤も可能です。 |
| 給与 |
月給45万6000円以上 ※上記はあくまで最低月給です。民間業務経験等を考慮し、支給額を決定します。 ※管理監督職員等に該当するため、超過勤務手当の適用除外となります。 ※年収700万円～1000万円を想定しています。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日曜日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等） |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績3.4ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■国家公務員災害補償法制度 ■交通費（月5万5000円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■退職金制度 ■在宅勤務・リモートワークOK ■海外勤務・出張あり ■庁舎内に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設 |
| 入職後の流れ | 採用時期によりますが、4月採用であれば、法務省訟務局が実施する新任者に対する短期間の研修に参加してもらいます。基本的には、担当する訴訟事件あるいは事案処理を通じてOJTで仕事を覚え、上司・同僚である裁判官・検察官出身者による指導・助言をいかしながら、スキルアップを図ってもらいたいと考えています。 国際裁判支援対策室では、基本的には、2年間の任期（任期延長は応相談）を通して、他の中央省庁の課長補佐に準ずる立場で勤務していただく可能性もあります。東京法務局訟務部では、2年間の任期（任期延長は応相談）を通して、訟務部付として、様々な訴訟及び予防司法支援業務を担当してもらうことになります。 |
| 職場の雰囲気 | 国際裁判支援対策室は10名程度の部署で、3名の任期付職員が働いています。任期付職員の年齢層は20代～30代前半までと、若手メインの組織となっています。東京法務局訟務部は100名以上の部署で、5名程度の任期付職員がいます。任期付職員の年齢層は30代がメインで、40代や50代の職員も活躍しています。 いずれの部署も和気あいあいとした雰囲気が魅力です。弁護士出身者からは「法律事務所では分業が多かったが、ここではチーム体制で仕事に取り組めるのが心強い」といった声も。法務省訟務局では、20年以上前から採用を開始し、今では全国で16名程度の弁護士出身者を任期付きで採用しているため、受け入れ体制は万全です。 |
| 会社名 | 法務省 |
|---|---|
| 設立 | 1952年 |
| 代表者 | 法務大臣 牧原 秀樹 |
| 資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万5535名（令和6年度末定員） |
| 事業内容 | 法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。 施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政（法務行政）を推進しています。 |
| 事業所 | 本省／東京都千代田区霞が関1-1-1ほか地方機関 |
| 企業ホームページ | https://www.moj.go.jp |
法務省の国内外の法務担当（課長補佐級）◆国内外の訟務や法的支援を担当／公務員試験の実施なし（1319417）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。