- 【事業内容】
- ■開発コンサルティング └援助政策・ガバナンス、評価、都市開発・運輸交通、産業開発、社会開発(教育・保健・社会保障など)、農村開発 ■能力開発 └研修事業、グローバル人材育成プログラム ■ビジネス開発/コンサルティング └共同開発事業、直接出資事業、サステナビリティサポート(SDGs室)、事業環境調査、事業化支援、民間連携プログラム
勤務地
特長
コンサルタント、リサーチャー、士業と他の関連する条件を組み合わせて転職・求人情報をさがす
仕事内容 | 開発コンサルタント(未経験歓迎)◆途上国・新興国の開発プロジェクトに携わります 開発・国際協力分野専門のコンサルタントとして、政府開発援助(ODA)に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わる当社。あなたには開発コンサルティング業務をお任せします。まずは受託プロジェクトに関する一連の事務手続きを習得することから始めましょう。<途上国・新興国の発展を支える仕事> 国際協力機構(JICA)や中央省庁などのプロジェクトに参画し、アジア(主にASEAN・南アジア・中央アジア)やアフリカ、中東、中南米などの途上国・新興国の問題解決に取り組みます。必要に応じて現地に足を運び、本質的な問題解決を通じて国際社会へ貢献しましょう。 <過去のプロジェクト例> ■インドネシア「SDGs実施体制強化プロジェクト」 ■カンボジア「プノンペン公共バス運営改善プロジェクト」 ■ペルー「ウトゥクバンバ渓谷上流地域における文化的景観の持続的な開発促進プロジェクト」 …など。ぜひホームページもご覧ください。 <入社後の流れ> ▼事務手続きからスタート 少なくとも1年間は業務支援室に配属。研究助手として受託プロジェクトに関する応札、契約、連絡調整、精算の一連の事務手続き(ロジ周り)を通じてプロジェクト事務の全体像を掴みます。 ▼受託プロジェクトに挑戦 2年目以降は業務支援室に所属しながら、希望や適性を踏まえてプロジェクトに配属します。案件の運営上必要なロジ廻りの実務を現場で複数回経験しましょう。 ▼開発コンサルタントデビュー 3年目以降は内部評価(ロジ周りの実務能力の有無など)を経て開発コンサルタントになります。 <新規事業にも携われます> 自社単独または他社との連携・協業により、自主事業の開発を推進中。当社の専門性が高い分野(教育や保健を含む)から商品・サービスを生み出すべく、あなたの意見も聞かせてください。 |
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応募資格 |
大学院卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
■英語で業務遂行可能な方(目安:TOEIC 860点以上) └日本語での一定レベル以上のコミュニケーションを取れることが、業務上必須となります。目安は、日本語能力試験N1レベルです。 <さまざまな知識や経験が活かせます> 開発・国際協力分野と言えど、その領域は多種多様です。メーカー、商社、物流、金融、保険、情報システム、教育産業、保健医療…など、いかなる知識や経験も役に立ちます。 |
募集背景 | <会社の変革期を支えるコンサルタントを募集> 開発・国際協力分野専門のコンサルタントとして、政府開発援助(ODA)に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わっている国際開発センター(IDCJ)。その分野は、行財政、地域開発、社会開発(教育・保健など)、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など多岐にわたります。 今回募集するのは、開発コンサルタント。ODAに関するコンサルティングはもちろん、現在当社が推進している自主事業の開発にも積極的に携わるポジションです。変革期にある当社で、早期にさまざまなプロジェクトに携わりながらキャリアを深めていってください。 |
雇用形態 |
正社員
※1年間の試用期間があります。期間中も雇用形態・待遇・福利厚生は変わりません。 |
勤務地・交通 |
■本社
東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階 ※転勤はありません。 <リモートワークについて> 入社1~2年目は、受託案件の事務手続きを担えるようになれば一部リモートワークが可能。入社3年目以降は、開発コンサルタントとして従事できるようになれば制限なく活用できます。 <海外出張について> アジア(主にASEAN・南アジア・中央アジア)、アフリカ、中東、中南米といった地域におけるプロジェクトに携わります。そのため、海外出張により年間の半分以上を海外で過ごす可能性もあります。途上国・新興国を五感で感じ、本質的な支援ができる環境です。 交通
JR各線「品川駅」港南口より徒歩8分
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勤務時間 | 専門業務型裁量労働制(みなし労働時間1日7時間) |
給与 |
月給45万6000円以上 ※経験や能力などを考慮して決定します。 年収例
547万円(入社1年)
577万円(入社2年) |
休日休暇 | ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■GW(暦通り) ■年末年始休暇(6日) ■特別休暇(2~5日) └通年取得可能。夏季休暇にするなど、好きなタイミングで取得できます。 ■有給休暇 ■介護休暇 ■産前産後休暇(取得・復職実績あり) ■育児休暇(取得・復職実績あり) ◎5日以上の連休も取得できます。 |
福利厚生・待遇 | ■給与改定(年1回) ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ■交通費(実費精算) ■時間外手当(全額支給) ■出張手当 ■財形貯蓄制度 ■オフィス内禁煙 ■海外勤務・出張あり ■ベビーシッター補助券支給 |
キャリアについて | 入社3年目以降から、開発コンサルタントとしてのキャリアが始まります。30代後半から主任コンサルタントへの道が開け、早い人は30代後半からプロジェクトマネージャーとして案件全体を取り仕切る総括責任者の立場となることも可能です。 また、「自由と自己責任」という考え方を大切にしています。希望するプロジェクトに手を挙げられるため、高いモチベーションを維持しながら理想のキャリアを追求できる環境です。 |
会社名 | 株式会社国際開発センター |
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設立 | 2010年 |
代表者 | 代表取締役 寺田 幸弘 |
資本金 | 8000万円 |
従業員数 | 85名(2024年2月時点) |
売上高 | 22億3856万円(2023年3月期実績) 26億7875万円(2022年3月期実績) 18億988万円(2021年3月期実績) |
事業内容 | ■開発コンサルティング └援助政策・ガバナンス、評価、都市開発・運輸交通、産業開発、社会開発(教育・保健・社会保障など)、農村開発 ■能力開発 └研修事業、グローバル人材育成プログラム ■ビジネス開発/コンサルティング └共同開発事業、直接出資事業、サステナビリティサポート(SDGs室)、事業環境調査、事業化支援、民間連携プログラム |
事業所 | ■本社 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階 |
SDGsへの取り組み | 当社は、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて取り組みます。国際開発センター(IDCJ)は1971年、開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクとして設立されました。以来、総合的アプローチ、理論と現実の結合、中立性の3つを基本姿勢として事業を実施しております。IDCJでは、その事業と活動がSDGsの実現に直接・間接に貢献できるよう取り組みを進めてまいります。具体的には、「開発途上国における能力構築」「女性活躍の推進」「働き甲斐のある自由な職場」を優先課題として取り組んでいます。 |
企業ホームページ | https://www.idcj.jp/ |
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