- 【事業内容】
- 【防衛省設置法】 (第三十六条) 防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 一般職事務系(防衛装備品に関する政策の企画・立案、調達など) 防衛装備品に関する政策の企画・立案、調達などそれぞれの分野の業務に携わっていただきます。◆一般行政(課長補佐級・係長級) 防衛装備行政や防衛装備品の開発事業に関する政策(防衛生産・技術基盤の強化、防衛装備・技術協力、防衛産業保全、航空機や誘導弾をはじめとする装備品の開発事業など)の企画・立案、調査・分析を担当。 その他、各種事業のプロジェクト管理や防衛装備品等の調達業務及び防衛省内外、国内外の民間企業などの関係各署との折衝、調整、説明等を行ないます。 ◆サイバーセキュリティ(課長補佐級・係長級) 守るべき情報の漏洩を回避すべく、装備品関連企業が実施するサイバーセキュリティ対策に関する情報システムの審査・監査及びリスク評価や各国が取り組むサイバーセキュリティ施策の調査、分析、評価を担当。 その他、防衛省内外、国内外の民間企業などの関係各署との折衝、調整、説明等を行ないます。必要に応じて英語を用いて文献を調査していただく場合があります。 ◆英語を用いた防衛装備行政(課長補佐級・係長級) 英語を用いた防衛装備行政及び防衛装備品の開発事業に関する政策(防衛生産・技術基盤の強化、防衛装備・技術協力、防衛産業保全、航空機、誘導弾をはじめとする装備品開発事業等)の企画・立案、調査・分析、翻訳、通訳を担当。 その他、各種事業のプロジェクト管理や防衛省内外、国内外の民間企業などの関係各署との折衝、調整、説明並びに海外出張・国際会議等への対応等を行います。 ※配属は希望と適性を考慮し、決定します。 ※業務の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.mod.go.jp/atla/saiyou_gyosei_kachohosa.html |
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応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎
【係長級】 大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等における正社員、又はそれに準ずる職務経歴が令和6年7月1日現在で通算7年以上となる方 【課長補佐級】 大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等における正社員、又はそれに準ずる職務経歴が令和6年7月1日現在で通算13年以上となる方 ★詳細は当庁の募集要項をご覧ください。 https://www.mod.go.jp/atla/saiyou_gyosei_kachohosa.html |
募集背景 | 【組織強化を図るための増員募集】 防衛装備庁は「防衛装備品」を切り口に、広範多岐に亘る政策の強化や防衛装備品の取得、研究開発を推進しており、その役割は飛躍的に増加しています。新たな施策に果敢に挑戦し、スピード感をもって仕事を進めていただける新メンバーを募集しています。 |
雇用形態 |
正社員
※特別職国家公務員(正社員)として採用します。※6ヶ月の試用期間あり。その間の待遇に変動はありません。 |
勤務地・交通 |
■防衛装備庁/東京都新宿区市谷本村町5-1
交通
■防衛装備庁
JR中央・総武線、東京メトロ南北線・有楽町線、都営地下鉄新宿線「市ケ谷駅」より徒歩8分 JR中央・総武線、東京メトロ南北線・丸ノ内線「四ツ谷駅」より徒歩10分 都営地下鉄新宿線「曙橋駅」より徒歩10分 |
勤務時間 | 9:30~18:15(実働7時間45分、休憩1時間) ※フレックスタイム制度あり(標準労働時間/1日7時間45分、コアタイム/13:00~15:00) |
給与 |
■係長級:月給30万円以上+各種手当+賞与 ■課長補佐級:月給39万円以上+各種手当+賞与 ※経験や能力を考慮の上、決定します。 |
休日休暇 | <年間休日120日以上> ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■夏季休暇(3日) ■年末年始休暇(6日) ■慶弔休暇 ■介護休暇 ■産前・産後休暇(取得・復帰実績あり) ■育児休暇(取得・復帰実績あり) ■年次有給休暇など ※5日以上の連休取得も可能です。 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(1月) ■賞与年2回(6月・12月) ■共済組合短期掛金、共済厚生年金掛金 ※雇用保険法適用除外。 ※労働災害については、国家公務員災害補償制度に基づき実施。 ■国家公務員共済組合加入 ■通勤手当(月5万5000円まで) ■家族手当(配偶者:月6500円/子1人:月1万円) ■住居手当(月2万8000円) ■育児サポート(勤務内に託児所あり) ■防衛省内に食堂、コンビニあり ■退職金制度 ■財形貯蓄 ■オフィス内禁煙 ■海外研修 ■海外出張 |
入社後の流れ | 希望と適性を考慮し、配属部門を決定。その後、各部門にて、OJT研修を実施します。係長の場合は課長補佐が、課長補佐の場合は上司・先輩が教育・指導する予定です。また、ジョブローテーション制度もあります。 |
会社名 | 防衛装備庁 |
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設立 | 2015年 |
代表者 | 防衛装備庁長官 深澤 雅貴 |
資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 約1850名 ※事務官・技官:約1450名、自衛官:約400名 |
事業内容 | 【防衛省設置法】 (第三十六条) 防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。 |
事業所 | 【防衛装備庁】 〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 |
企業ホームページ | https://www.mod.go.jp/atla/ |
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