- 【事業内容】
- 神戸市における各種施策・事業の企画、立案、実施 ほか
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 神戸市のデジタル化専門官◆ICTを活用し、業務改革プロジェクトを推進 デジタル化専門官として、庁内業務のデジタル化や、ICTを活用した業務改善などのプロジェクトをお任せ。いつでも・どこでも・早く・簡単に行政サービスを利用できる「スマート区役所」など市民の利便性向上のための取り組みや 、データ連携基盤やRPAを活用したバックヤード処理の効率化を手掛けます。<デジタル化専門官とは> ICTやデジタル技術に関する専門的な知見やノウハウを活かし、業務所管部署と一体となって課題解決に取り組む立場。現場の業務を理解したうえで、各部署が抱える課題について職員と同じ目線で議論し、施策を推進していくプロジェクトマネージャーの役割も担います。 また、行政手続きスマート化や基幹業務システムの標準化など、デジタル戦略部が主導して全庁横断的なマネジメントを行なうプロジェクトであれば、そのコアメンバーとなって進捗管理や各部署、ベンダーとの調整、庁内での説明等を実施します。 入庁後は「企画調整局デジタル戦略部」「行財政局業務改革課」のいずれかに配属。希望や適性に応じて配属を決定します。 <仕事の流れ> ▼業務所管部署と協議し、現状把握・課題設定 ▼課題を解決するための企画立案、導入支援 ▼プロジェクト全体の進行管理 ▼システム導入後も職員が自走し、運用が定着するためのフォロー ※配属部署や関係部署のメンバーとチームで各プロジェクトを進めます。 <プロジェクト例> ◎ローコードツール(kintone)の活用推進 ◎基幹業務システム標準化に伴う業務のBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング) ◎ガバメントクラウド環境の構築 ◎行政手続きのスマート化 ◎保健師業務改革 ◎電子契約導入 ◎ドローンを活用した業務改革 など |
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応募資格 |
学歴不問
下記2点を有する方。 ■ICTやデジタル技術に関する知識や経験 ■民間企業におけるプロジェクトマネージャー経験 具体的には、以下のような経験を有する方を想定しています。 ・SIerやシステム開発会社などIT関連企業にて、PM、PL、エバンジェリストなどの業務経験を有する方 ・社内SEなどの立場で、ICTを活用した業務改革プロジェクトを推進した経験を有する方 ・コンサルタントとして、顧客企業のICT導入・業務改革を推進した経験を有する方 <下記の方は歓迎> ◎ ITストラテジスト、PMP(Project Management Professional)等の資格を保有している方 ◎庁内各部署やシステムベンダーとの調整・折衝業務が多いため、コミュニケーション力、関係者との調整力、資料作成・説明力がある方 |
募集背景 | 兵庫県の県庁所在地であり、人口150万人を誇る神戸市。豊かな自然と活気ある街並みが併存し、関西の経済・文化における1つの中心地として発展を遂げてきました。今後、生産年齢人口が減少する中においても市民サービスを低下させることなく、「持続可能なまち」として神戸市を存続させていくため、神戸市ではICTやデジタル技術を活用した業務改革や市民サービス改革に取り組んでいます。そうした中で、現在進行中の各プロジェクトを減速させることなく新たなチャレンジを行なうためには、即戦力となる専門人材の確保・育成が不可欠です。そこで今回は、専門性や知見を有する民間人材の募集を行ないます。 |
雇用形態 |
その他
一般任期付職員※有期雇用での任用です。任期は令和9年3月31日までとなります。 ※勤務実績及び業務の進捗によっては、最長5年間の任期となります。 ※入職後は6ヶ月の試用期間があります。期間中の給与・待遇の変更はありません。 |
勤務地・交通 |
神戸市役所/兵庫県神戸市中央区加納町6-5-1
※転勤はありません。 ※U・Iターン歓迎します。 ※最大週4日まで在宅勤務も可能です。 交通
市営地下鉄海岸線「三宮・花時計駅」より徒歩約3分
JR各線「三ノ宮駅」、阪急・阪神各線「神戸三宮駅」、市営地下鉄山手線「三宮駅」より徒歩約6分 |
勤務時間 | 8:45~17:30(実働7時間45分) ※フレックスタイム制(標準労働時間1日7時間45分/7:00~22:00の間)も選択可能です。 ※月の残業時間は20時間以内です。時間外勤務手当は全額支給致します。 |
給与 |
月給30万円~44万円(一律支給の地域手当含む) ※初任給は最終学歴・経歴(職務内容・期間)に応じて一定の基準により決定。 ※初任給の決定に用いる学歴区分は学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、その他これに相当すると神戸市人事委員会が認める学校などの区分によります。 ※その他、家族や住まい、勤務実績等の状況に応じて扶養手当(配偶者:月6500円、子:月12,000円/人)、住居手当(市内賃貸の場合1月あたり19,000円)、通勤手当、期末・勤勉手当、時間外勤務手当、退職手当等が支給。 年収例
710万円(40歳)
740万円(45歳) ※上記年収例は、大学卒、民間企業に正規職員として、18年または23年勤務した場合の想定モデルの例です。 ※初年度の期末・勤勉手当は満額の支給とはなりません。 |
休日休暇 | 完全週休2日制(土・日) 祝日、年末年始(12月29日から1月3日) 年次有給休暇(20日) 夏季休暇(5日) 産前産後休暇 介護休暇 忌服休暇 結婚休暇 等 |
福利厚生・待遇 | 昇給:年1回(7月) 期末・勤勉手当(年間4.4ヶ月分/2022年度実績) 扶養手当(配偶者:月6500円、子:月12,000円/人) 住居手当(月4000円~19,000円) 通勤手当(上限月55,000円) 地域手当 時間外勤務手当 財形貯蓄制度 退職手当 健康保険、厚生年金、神戸市職員共済組合、地方公務員災害補償法 |
入庁後の流れ | 案件に応じて、部署内でチームを組んで業務を推進しています。業務ごとに係長と担当者数名が割り振られているので、デジタル化専門官は主にこの係長・担当者と一緒に業務を担当。基本的にOJTで仕事を覚えていく形です。徐々にプロジェクトリーダーとして、主体的にプロジェクトを推進していきます。 ジョブ型雇用となるため、任期終了までの最大5年間はデジタル化専門官として同一ポジションで勤務。任期満了後の流れは各人によって異なりますが、GovTech領域を中心に活躍したり、ベンダーやコンサル側に立ち活躍したりするケースもあります。 |
配属部署 | ■企画調整局デジタル戦略部(約60名) ICTやデジタル技術を活用した業務改革・市民サービス改革などを担当しています。部内のコミュニケーションが活発で、新しいことはどんどんやっていこうというポジティブな雰囲気。民間企業での勤務経験があるメンバーも多く在籍しています。 ■行財政局業務改革課(約20名) 神戸市役所の働き方改革・業務改革の統括、内部事務改善(内部手続きの電子化、職員向けFAQシステム)などを担当しています。20~30代の職員が多く活発な部署。新しい課題が出た際は、自分の担当業務を越えて全員が意見やアイデアを出し合うなど、協力して業務を進める雰囲気があります。 |
会社名 | 神戸市役所 |
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設立 | 1889年 |
代表者 | 神戸市長:久元 喜造 |
資本金 | 公共機関のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 2万1719名(2022年4月時点) |
事業内容 | 神戸市における各種施策・事業の企画、立案、実施 ほか |
事業所 | 【神戸市役所】 〒650-8570 兵庫県神戸市中央区加納町6-5-1 |
神戸市採用HP | https://www.city.kobe.lg.jp/a06667/shise/shokuinsaiyou/kobe/other/jobgata/jobgata.html |
企業ホームページ | https://www.city.kobe.lg.jp/ |
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