- 【事業内容】
- ■原子力損害賠償を行うための計画および仕組みの検討、損害賠償の遂行支援 ■福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術・知見の収集、研究開発、指導等をもとにした廃炉等の支援
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仕事内容 | 人事労務◆残業ほぼなし/土日祝休み/年間休日120日/賞与年2回 損害賠償や廃炉に向けた各種支援を行う当機構で、人事労務のアシスタント業務をお任せします。職員の勤怠管理補助や健康診断の手続き等に、幅広く携わります。内勤業務で、残業もほとんど無い環境です。【具体的な業務内容】 ■勤怠確認補助・住民税の処理、伝票処理 ■福利厚生、健康診断の手続き ■入退構・社会保険手続きの補助 ■人事関係の書類整理 ■電話応対(1日10~20件程度) ■物品購入の対応等(庶務作業) ■郵便対応 ※上記の業務を、まんべんなくフォローしていくイメージです。 ※使用している主なシステムは「給与奉行」。他に勤怠管理や年末調整も奉行シリーズを利用。 【1年の流れ】 月によって対応業務が異なり【4月:入退構⇒5~6月:住民税の手続き⇒7月:健康診断の手続き⇒11~12月:年末調整】となるイメージです。対応業務が多くなる時期は多少の残業をお願いする場合がありますが、それでも10時間程度です。 【仕事のポイント】 ◎慎重に物事を進めることが大切です。 職員の給与や勤怠、個人情報等を管理するため、慎重に情報を扱う必要があります。そのため、ルールやコアメンバーからの指示に従って、1つひとつ確実に対応することが大切です。 ◎プライベートも大切にできます。 当機構は土日祝休みで、年間休日も120日としっかり確保しています。そのため、「自分の時間を大切にしたい」という方も安心して働けます。 |
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応募資格 |
学歴不問業種未経験歓迎
◎社会人経験10年以上の方も歓迎です。 ■オフィスソフト(MS-Excel、MS-Word等)を使用し、目的に沿った資料を作成でき、かつ適切に編集、管理できること。 ■指示内容を理解し、必要な対処が丁寧にできること。 ■積極的にコミュニケーションを図ることができること。 【歓迎】 ■労務業務(基本的な人事労務給与関係の用語の理解、給与賞与計算の経験など)や福利厚生・健康診断業務の経験があること。 ■ MS-Excelにて、IF関数やVLOOK関数の使用経験がある方 |
募集背景 | 東日本大震災の際に発生した、福島第一原子力発電所の事故による東京電力の賠償問題をきっかけに、当機構は設立されました。その後、廃炉等の支援や廃炉等積立金管理業務が加わり、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組され、現在に至ります。 今回はこうした組織を中から支えて人事労務業務を一緒に担ってくださる方を新たに募集します。 |
雇用形態 |
契約社員
※契約職員としての採用です。※試用期間1ヶ月あり。期間中の給与・待遇に差異はありません。 |
勤務地・交通 |
【本部】東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ 11階
◎転勤はありません。 交通
東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」14番出口 徒歩1分
東京メトロ千代田線「国会議事堂前駅」14番出口 徒歩8分 |
勤務時間 | 9:00~17:45もしくは9:30~18:15(実働7.75時間) ◎他の勤務時間を選択することも可能です。お気軽にご相談ください。 ◎残業は繁忙期でも月10時間程度です。 |
給与 |
月給23万円~+賞与年2回 ※給与は経験や能力を考慮して決定します。 年収例
370万円/27歳(入職5年)
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休日休暇 | 【年間休日120日】 ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇(6日) ■夏季休暇(連続する3日間) ■産前産後・育児休業 |
福利厚生・待遇 | ■賞与年2回(6月・12月) ■交通費支給(月5万5000円まで) ■社会保険(雇用・労災・健康・介護・厚生年金) ■時間外手当(全額支給) ■オフィス内禁煙 ■定期健康診断(上乗せで補助あり) ■退職金支給あり ※当機構の規程に基づき支給。 |
入職後の流れ | 入職後は、職員によるOJTにて仕事の流れを覚えていきましょう。業務で使用するツールの使い方や機構内のルール等は、イチからレクチャーします。業務に関わる細かな規程も多いため、不明点や困ったこと等があれば周囲の職員に都度確認してもらえればOKです。職員同士フランクにやり取りしている環境ですので、ご安心ください。 |
働く環境 | 配属先の総務グループには約20名が在籍。人事・給与業務担当者として活躍しているのは30~50代の3名です。メンバー同士のコミュニケーションは活発で、フラットな空気感があります。和気あいあいとしているため、あなたもきっとすぐに馴染んでいただけるはずです。業務の中で不安なこと等があれば、いつでも気軽に相談してください。 |
会社名 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
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設立 | 2011年 |
代表者 | 理事長 山名 元 |
資本金 | 140億円 |
従業員数 | 109名(2023年10月時点) |
事業内容 | ■原子力損害賠償を行うための計画および仕組みの検討、損害賠償の遂行支援 ■福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術・知見の収集、研究開発、指導等をもとにした廃炉等の支援 |
事業所 | 【本部】 〒107-0052 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ11階 【福島事務所】 〒963-8002 福島県郡山市駅前1-15-6 明治安田生命郡山ビル1階 【福島第一原子力発電所現地事務所】 〒979-1112 福島県双葉郡富岡町中央2-101 |
企業ホームページ | https://www.ndf.go.jp/ |
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