| 仕事内容 | 研究員（交通分野の幅広い事象がテーマ）◆未経験可／産学官に属さない調査機関／行政・民間の施策に貢献 交通経済・経営の民間シンクタンクである当法人にて、調査・研究業務を担当。研究成果は、官公庁・大手鉄道会社などが新たな施策を行なう際の資料として活用されます。知的好奇心を満たしながら、社会貢献できる仕事です。＜調査・研究の対象＞ 対象となるテーマは、国内外を問わず交通にかかわるすべての事象。鉄道・航空・自動車・その他モビリティ・地域交通・観光・物流・環境・ICT・運賃・サービス・政策・投資など、分野はさまざまです。 ＜調査・研究の種類＞ クライアントから依頼を受ける「受託調査」と、研究員自身でテーマを設定する「独自調査」があります。 ＜調査・研究の流れ＞ メイン業務となる「受託調査」は、メイン担当1人・サブ担当1人の2名体制で実施。半年～1年くらいの時間をかけて、調査報告書を作成します。1人あたりの年間担当件数は、メイン担当1件、サブ担当2～3件です。 ▼担当決定 年度末に翌年度の調査テーマが確定。研究員の能力・適性を考慮し、担当を決定します。 ▼調査・研究内容確認 クライアントのニーズを踏まえて、調査・研究の手法や方向性をすり合わせます。 ▼調査・研究実施 国内外での現地調査・文献調査・アンケート・専門家へのヒアリングなどを行ないます。 ▼中間報告 クライアントへ中間報告を行ない、さらに掘り下げるテーマを確認します。 ▼調査報告書提出 調査結果を分析して報告書にまとめ、クライアントに納品します。 ※「独自調査」の進め方は研究員に一任されます。 ＜ここがポイント！＞ 受託・独自問わず、承認された研究テーマであれば調査にかかわる費用は法人としてバックアップ。海外でフィールドワークすることもあります。 |
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| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
■下記3点を満たす方 【1】論文・レポート・報告書などを書ける方 →対外的なレポートなどを書いたことがある方を想定しています。 【2】クライアントとの交渉経験がある方 →職種は不問とします。 【3】交通分野への興味・関心があり、追究したい方 →交通分野に関して、世の中で起こっているさまざまな事象について問題意識を持ち、追究する意欲がある方を想定しています。 ＜このような方は優遇します！＞ ◎交通に関する調査及び研究経験がある方 ◎学術論文などの執筆経験がある方 ◎クライアントへ向けた報告書などの作成経験がある方 |
| 募集背景 | 戦後間もない1946年、『財団法人運輸調査局』として創立した当法人。交通や交通事業者にかかわるさまざまな経済・経営の課題に取り組み、数多くの調査研究成果を生み出してきました。当法人が毎月発行している交通専門誌『運輸と経済』も、多くの方に親しまれています。 近年、時代の移り変わりに伴い、交通を取り巻く課題や問題は多様化しております。こういった変化を敏感に感じ取り、より質の高い調査・研究を行なう体制を整備するため、新たな研究員をお迎えすることになりました。万全のサポート体制ですので、研究者を志す方はぜひご応募ください。 |
| 雇用形態 |
正社員
※6ヶ月の試用期間があります。その間、雇用形態や待遇に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都新宿区信濃町34番地 JR信濃町ビル3階
※転勤はありません。 ※週1回程度、リモートワーク・在宅勤務が可能です。 ※担当テーマによっては、海外出張も可能です。 交通
JR中央線・総武線「信濃町駅」改札口を出て直ぐ（駅ビル内）
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| 勤務時間 | ■フレックスタイム制 標準労働時間／7時間40分 コアタイム／11：00～15：00 残業／月20時間以下 |
| 給与 |
月給24万円～30万円＋賞与（昨年度実績4～5ヶ月分） ※時間外手当は別途全額支給します。 年収例
年収400万円／25歳・入職1年
年収700万円／40歳・入職5年 |
| 休日休暇 | ＜年間休日：121日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■有給休暇 ■年末年始休暇（4日） ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ★5日間の連続休暇を取得できます |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（4月） ■賞与年2回（6月・11月／昨年度実績4～5ヶ月分） ■時間外手当（全額支給） ■交通費（全額支給） ■社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） ■役職手当 ■家族手当（配偶者：1万6000円／月、子ども1人：3500円／月） ■住宅手当（最大3万円／月） ■財形貯蓄制度あり ■退職金あり ■オフィス内禁煙 |
| 教育体制 | ◎メンター制度を採用しています。 まずは「受託調査」のサブ担当として、教育担当となる先輩研究員の指導のもと調査・研究を経験。二人一組で行なうため、疑問点はすぐに解消できます。クライアントとの交渉、調査・研究の手順、報告書の書き方については、入職後に学べますのでご安心ください。 ◎セミナー受講を推奨しています。 「調査・研究対象の理解を深めるため」「よりよい調査・研究を行なうため」「分かりやすい文章を書くため」といったように、成長目的であればセミナー受講を支援します。 ◎役立つ資料がたくさんあります。 図書4万冊、雑誌500タイトルを所蔵。これらも研究・調査に役立てることができます。 |
| 研究テーマ例 | ＜受託調査＞ 海外におけるバリアフリーの現状に関する調査 ビジネス旅客の交通に関する利用動向調査 地域公共交通における自治体と交通事業者との連携に関する調査 訪日外国人の観光列車の利用調査 運輸部門における温室効果ガス排出削減に向けた取組みに関する調査 ＜独自調査＞ 新型コロナウイルスによる交通事業者のロイヤリティマーケティングと利用者の行動変容 SDGs意識の高まりを踏まえた交通事業者の企業行動について 変化に直面する自動車業界 －交通事業者は何を学ぶか－ 二次交通としての役割とその動向（シェア電動キックボード） ロシアの鉄道改革と旅客路線の運営形態の再考 脱炭素と経済成長の両立ーEUおよび一部加盟国の環境政策から |
| 会社名 | 一般財団法人交通経済研究所 |
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| 創業 | 1946年 |
| 代表者 | 理事長 高橋 眞 |
| 資本金 | 一般財団法人のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 32名（2023年10月時点） |
| 事業内容 | 【活動目的】 交通に関する学術的、実証的な調査・研究等を行ない、交通に関する学術の振興及び交通事業の進歩発達に貢献し、もって交通社会の健全な発展に寄与すること。 【事業】 ・国内の交通に関する調査・研究 ・国外の交通に関する調査・研究 ・交通及び交通史に関する資料の編さん ・交通に関する講演会、報告会等の開催 ・交通に関する出版物の刊行 ・国内外の交通に関する図書資料の収集管理 ・交通の学術的研究に対する支援 |
| 事業所 | 事務所／東京都新宿区信濃町34番地 JR信濃町ビル3階 |
| 主要取引先 | 官公庁・大手鉄道会社など |
| 企業ホームページ | https://www.itej.or.jp/ |
| 採用ホームページ | 一般財団法人交通経済研究所 交通分野のシンクタンクで研究しませんか https://en-gage.net/itej_saiyo1 |
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