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農林水産省国際担当(専門官級及び係長級)◆貿易・輸出の観点から、日本の食を守り農業の発展を支える仕事(1235208)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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国際担当(専門官級及び係長級)◆貿易・輸出の観点から、日本の食を守り農業の発展を支える仕事の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2023/06/08 - 2023/07/05)

国際担当(専門官級及び係長級)◆貿易・輸出の観点から、日本の食を守り農業の発展を支える仕事
正社員学歴不問完全週休2日
担うのは、世界197か国との“対話”。
国際部門が担うのは、日本の窓口。海外諸国の貿易に欠かせないポジションとして、海外とあらゆる“対話”を行います。

例えば、海外現地で輸出事業者からマーケットや食品規制に関する相談を受けたり、オールジャパンでのプロモーションを推進したりする「輸出支援プラットフォーム」を立ち上げたり、2023年4月に行われた「G7宮崎農業大臣会合」の準備から運営までを手がけたり。

貿易交渉、輸出促進、国際協力等、農林水産分野の様々な課題について二国間でやり取りをするため、海外の駐在員と連携して相手国の情報を収集します。東京の各国大使館とも日々やり取りをし、ハイレベルな会談をアレンジするのです。

気候変動や食料危機等、あらゆる課題に直面している現在、それらについてどのような取組を行い、協力していくかを議論する様々な国際会議で日本の立場を説明するのが、国際部門の役目。着任わずか数ヶ月で海外約30か国とリモート会議を行い、議論を交わす可能性もあります。

海外197か国と“対話”し、日本の農林水産業を発展させてください。

募集要項

仕事内容
国際担当(専門官級及び係長級)◆貿易・輸出の観点から、日本の食を守り農業の発展を支える仕事
農林水産物及び食品の輸出促進や国際交渉等の仕事を担当。国際的なルールづくりや、互いの要求の調整・交渉を行います。英語等を使う仕事のため、語学スキルを活かせます。

【活躍いただくフィールド例】
■国際機関等に関わる業務
・WTO、FAO、OECD、APEC、G7、G20等の「国際機関」「国際的枠組み」における会議の準備。国際的なルールづくり、国際協力の推進、交渉等、担当の国際機関等ごとのいずれかのチームに配属。多国間での調整及び交渉を行います。

■二国間交渉(特定の国対日本の貿易)に関わる業務
・欧州、アメリカ、カナダ、アフリカ、アジア等、各地域との経済連携に関する調整、国際協力の推進、交渉業務等。

・各国の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけや、国内企業の輸出支援、海外展開支援業務。国や地域ごとのチームに加えて、企画部門、規制交渉部門といった地域横断型で課題に取り組むチームに分かれます。地域の特徴に応じたアプローチが重要となります。

【現在注力しているプロジェクト】
■輸出支援プラットフォームの立ち上げ
欧米やアジアの在外公館やジェトロの海外事務所が中心となって、日本の事業者を海外現地で伴走型で支援する枠組み。農林水産省から駐在員も派遣しています。

【関わる組織】
省内各局庁、外務省・財務省・経済産業省等の各省や、在外公館、在京の各国大使館、各国の農業省、国際機関、国内外の食品事業者等と関わる機会もあります。

【国の顔として交渉業務を実施】
農林水産省は在外公館やジェトロの海外事務所といった国際フィールドを多く持ち、交渉等は英語・中国語・スペイン語を中心とした外国語で行います。新聞や記事に取り上げられる機会も多く、成果を実感できる場面が豊富です。
応募資格
学歴不問

【必須要件】
■社会人経験(大卒8年以上、短大・専門学校卒11年以上、高卒14年以上)
■英語、スペイン語及び中国語のうち、いずれか一つ以上の語学力
■農林水産物や食品の「輸出入」又は「食品衛生」等に関する業務経験

【歓迎条件】
■TOEIC800点以上、DELE B2以上、HSK5級以上のいずれかのスコア
募集背景 輸出・国際局は、輸出と国際に関する業務を一つの部署で統括し、シナジー効果を狙って2年前に誕生しました。輸出促進に向けた課題の解決を国際会議スケジュールにうまく織り込ませ、相乗効果を発揮させるためには、体制を強化し、よりきめ細かく輸出に向けた課題に入り込んでいきたいところです。

また、今回は外部からビジネスの経験に富んだ方を採用し、新たな組織風土をつくっていってほしいと考えています。これまでの経験を活かして、国際業務における即戦力としてご活用いただくことを期待します。
雇用形態
正社員

※正職員としての採用です(試用期間:6ヶ月)。
└民間企業の正社員にあたる雇用形態。国家公務員採用一般職試験合格者(係長級もしくは専門官級)として無期限で任用いたします。尚、試用期間中の給与や福利厚生の変動はありません。

【係長級・専門官級とは】
国家公務員の役職を指します。これまでのご経験や能力、ご年齢、お任せする職務の幅・責任等を考慮して決定いたします。
勤務地・交通
【農林水産省本省】
東京都千代田区霞が関1-2-1

◎U・Iターン支援があります。
今回の採用にあたって住所又は居所を移転(引越)した場合、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に基づき、手当が支給されます。なお、同居人が扶養親族でない場合は、赴任旅費の一部が支給されません。※個人の事情による引越の場合は支給なし

◎テレワークを導入しています。
働き方改革の一環として、テレワークを導入しています。また、海外とのWeb会議も増えています。今後も状況を考慮し、柔軟に働き方を変えていきます。

【海外出張について】
■国際機関関連の業務をメインに担う方
担当の国際機関の本部への出張が年に数回発生します。例:WTO担当であればスイス(ジュネーブ)、OECD担当であればフランス(パリ)等。

■二国間関連の業務をメインに担う方
担当の国への出張が年に数回発生します。例:「アメリカ」「タイ」等の担当地域
交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」A7出口より徒歩1分
勤務時間 ■実働7時間45分
以下いずれかから選択できます(いずれも12:00~13:00は昼休み)。

(1)8:30~17:15
(2)9:00~17:45
(3)9:30~18:15

※残業は月30時間ほどです。
※早出遅出勤務やフレックス制度もあります。
給与 【係長級】月給25万円以上+賞与+手当
【専門官級】月給36万円以上+賞与+手当

※一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。
※給与額は学歴、職務経験年数等を勘案して算定します。

【モデル例】
■月給38万円+手当
民間企業勤務歴27年/49歳・大卒

■月給36万円+手当
民間企業勤務歴25年/45歳・短大卒

■月給28万円+手当
民間企業勤務歴15年/37歳・大卒

■月給25万円+手当
民間企業勤務歴12年/32歳・短大卒
休日休暇 【年間休日120日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(12月29日~1月3日)
■夏季休暇(7月~9月の間に3日)
■年次有給休暇(年20日、採用年度は年7日 ※9月1日採用の場合)
■産前産後・育児休業(取得・復職実績があります/子育てママ・パパ在籍中)
■子どもの看護休暇
■ボランティア休暇
■配偶者出産休暇
■育児参加の休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
◎5日以上の連続休暇も取得可能です。
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績4.4ヶ月分)
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償法制度
■国家公務員退職金制度

【各種手当】
■通勤手当(上限月5万5000円)
■時間外手当(全額)
■出張手当
■社宅有
■役職手当(4級係長:月2万2100円、6級専門官:3万9200円)
■家族・扶養手当(配偶者:月6500円、子ども一人につき:月1万円、16歳年度初め~22歳年度末は加算5000円)
■住居手当(上限月2万8000円)※月額6万1000円以上の家賃を払っている場合
■地域手当(月給等の20%)
■単身赴任手当(職員・配偶者の住居との交通距離に応じ、月3万円~10万円)※新規採用時は対象外

【その他】
■農林水産省敷地内に保育園有(定員19名)
■資格取得支援制度(省全体で研修生を募集して実施する語学研修/補助制度有)
■職場内禁煙(喫煙所有)
■海外研修・出張有
■食堂・コンビニ有
過去のプロジェクト例 ■G7宮崎農業大臣会合の準備・運営(2023年4月)
省内関係課の協力を得て本年4月に行われたG7宮崎農業大臣会合(宮崎県宮崎市)の準備及び運営を行いました。

■ベルリン農業大臣会合の準備(2023年1月)
本年1月、64か国・機関が参加するベルリン農業大臣会合(ドイツ・ベルリン)が開催され、テキスト交渉や、会議を円滑に運営するための調整・管理業務を行いました。

■OECD農業大臣会合(2022年11月)
2022年11月、OECD農業大臣会合(フランス・パリ)が開催され、テキスト交渉や、会議を円滑に運営するための調整・管理業務を行いました。

※携わるプロジェクトは様々です。
入省後の流れ 局内に初めて配属された方への研修や秘書課、内閣人事局、人事院等が主催する研修に参加いただき、業務に必要となる知識を身につけていただきます。その他、各職場の上司、先輩によるOJTにより、業務の流れを覚えていきましょう。業務の進め方等、民間経験を活かしてより効果的・効率的にできることがあれば、積極的にご提案ください。

キャリアアップについては、適性や本人希望を踏まえ、他課、他部局への配置や他府省への出向の他、ジェトロ、国際機関、在外公館等への派遣を通じて経験を積んでいただき、能力や実績等を勘案して上位の役職への昇任を実施していくこととなります。

会社概要農林水産省

会社名 農林水産省
設立 1881年
代表者 農林水産大臣 小里 泰弘
資本金 官公庁につき、資本金はありません。
従業員数 1万9,622名(2024年3月末現在)
事業内容 農林水産省は、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来の子どもたちに継承していくことを使命としています。
食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村及び中山間地域等の振興などを任務とし、霞が関を中心に世界中、日本中に活躍の場が広がっています。
事業所 【農林水産省本省】
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省の取り組み(1) 【政策Open Lab(オープンラボ)】
若手職員が関心のあるテーマでチームを結成し、時代の変化を見通した新たな政策立案を行うプロジェクトです。業務時間の1~2割をプロジェクト活動に使うことができ、調査のための予算も活用できます。これまでに「3Dフードプリンタの活用」「棚田から始まる新たな農村振興」等のテーマが採択されています。

【公式YouTubeチャンネルBUZZ MAFF(バズマフ)】
農林水産省の職員がYouTuberとして、我が国の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信するプロジェクト。担当業務に関係なく、その人ならではのスキルや個性を活かして活動しています。
農林水産省の取り組み(2) 【チーム2050】
2050年に向けた長期的な視点から、さまざまなテーマの勉強会を企画・開催する若手職員有志によるプロジェクト。新進気鋭のベンチャー企業や農業者グループとのディスカッション等を開催してきました。
企業ホームページ https://www.maff.go.jp/
採用ホームページ 農林水産省 私たちと一緒に働きませんか?
https://en-gage.net/maff_career
個人名の表記について
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  • 書類選考や面接対策に役立つ無料サービスが充実。
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