公益財団法人全国法人会総連合

■沿革



戦後わが国は民主主義国家へと新しく生れかわり、法人税もそれまでの賦課課税制度から、

1947年(昭和22年)4月に申告納税制度へと大きな転換が図られました。



申告納税制度は納税者自らに税を計算し納税することを求めるものですが、

戦後の混乱下での新制度移行には多大の懸念がありました。



このため、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて税知識の普及と納税意識の

高揚を図ることの必要性が認識され、企業経営者の間から自発的に法人会が誕生しました。



全国法人会総連合(以下、全法連)は、こうした各地の法人会を結び、

中小法人を守るための強固な全国組織として1954年(昭和29年)に発足。

以来、「税のオピニオンリーダー」としての責務というべき「税制改正要望」、

会員の研鑽を支援する「研修活動」、広く地域振興やボランティアなどの「地域社会貢献活動」を

大きな3つの柱に据えて活動を進めてきました。