財務省

働きがい：
民間企業と異なって、発言内容や文書の一言一句まで関係者間で詰めていく必要があり、プレッシャーを感じる場面も多いが、裏を返せばそれだけ社会へのインパクトが大きい業務ができるということでもある。財務省の業務は、税を徴収し、予算を査定する等、決して多くの人から感謝されるような業務ではないが、社会の安定を裏方として支えることにやりがいを感じられる人にとっては、魅力的な職場だと思う。

成長・キャリア開発：
地方への出向や留学など、財務省本省にとどまらず、多様な経験をすることができる。また、経済学についても、研修の機会が担保されており、研鑽を積むことができる。国家の将来を考えるに当たって、幅広い視野を身に着けるキャリアパスが確保されている。語学については、一定の研修を修了した場合に、研修費用の一部を補助する仕組みがあり、多くの職員が活用している。

働きがい：
自分自身が携わった政策が世に出ていく点については、大きなやりがいを感じる。扱っている政策は、国民生活に直結するものが多く、自分が携わった政策が報道されたり、達成感を感じる機会は多い。また、財務省の立ち位置として、物事をとりまとめることが多いため、スムーズに物事を進めることができたときには、関係者から感謝されることも多い。

女性の働きやすさ：
近年、女性の職員の数が急速に増えており、女性にとって働きやすい環境になっていると思う。女性だからといって、有利にも不利にも扱われることがない。育休や産休の取得率が高く、復帰後のキャリアについて、相談しやすい環境にあると感じる。財務省内に保育所が設置されており、保育所利用者はマイカー通勤をすることができる。

企業カルチャー・社風：
「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」という組織理念の下、国家の運営を担うという自負を持って業務に取り組んでいる。政策を議論する際は、その政策が本当に国家のためになるのかという観点から、上下関係なく意見を出している。議論をして、組織として意思決定をした後は、組織が一体となって実行していくため、まとまりがある組織となっている。

勤務時間・休日休暇：
年明けや夏など、業務が落ち着いているときには、長期休暇を取得することが奨励されている。土日祝日については、カレンダー通り休暇を取ることができる。育児・介護事情のある職員は、時短勤務などの制度を活用している。災害や金融危機などの対応もあるため、時期や業務内容によっては、残業が発生することもある。近年は、テレワークの導入も進んでおり、働き方も多様化している。