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公益財団法人核物質管理センター

会社概要

  • 設立 1972年4月
  • 代表者 理事長 下村 和生
  • 資本金 【基本金】3000万円
  • 従業員数 161名(2019年9月現在)
  • 事業内容 (1)核物質管理に関する調査研究及び技術開発 (2)核物質管理に関する指導、技術者の養成及び広報 (3)核物質管理に関する内外諸機関等との連絡協調及び核物質管理技術に関する国際協力の推進 (4)核物質管理に関する情報処理業務 (5)核物質管理に関する保障措置検査等業務 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

この会社のクチコミ・評判

エン・ジャパンが運営する会社口コミプラットフォーム「エンゲージ 会社の評判」の情報を掲載しています。会社の強みを可視化したチャートや、社員・元社員によるリアルな口コミ、平均年収データなど、ぜひ参考にしてください。
社員・元社員からのクチコミ
2019年時点の情報
回答者:30代 / 男性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
カレンダー通りの休日に加え、有給休暇の20日、夏季休暇の5日、年末年始と取得できる休日が充実しています。有給申請もしやすい職場環境です。休日出勤時には振休も取ることができ、QualityofLifeが向上しやすい休暇制度であると思います。
口コミ投稿日:2019年09月19日
2019年時点の情報
回答者:20代 / 男性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
課によって大きく異なるところはあるが、事務職は繁忙期を除けば基本的に残業は発生しない。繁忙期は40~50時間程度発生するが、年間でならせば平均15時間いかない程度であるため、趣味や自分の生活も充実させることができると思う。
口コミ投稿日:2019年09月17日
2019年時点の情報
回答者:40代 / 男性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
核物質の管理を通じて、人類が核物質を平和利用のために限定して利用し、特にエネルギー(電気)として発電に寄与できることは、大きな社会貢献を感じることができる。9月9日の台風15号が千葉県を中心に甚大な被害をもたらしたことで、暮らしの中で、水と電気は基本中の基本であることを痛感した。サウジアラビアでの原油減産が日本のエネルギー供給に影響が出ることが予想されている。原子力発電の有効利用と安全確保が課題であるが、その有効利用の基本を支えるものが保障措置であると考える。
口コミ投稿日:2019年09月17日
2019年時点の情報
回答者:40代 / 男性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
茨城県、青森県、東京都の3か所に拠点がある。茨城県と青森県は、分析所があり、いわゆる現業部門である。物を生産する工場とは違い、分析に使う薬品等の安全な取り扱いのため、所定の場所に薬品を保管している環境。実験室でもいろいろとあるが、環境としては、個人的には大学の実験室のイメージかな、と思う。なお、東京はビルの一部(2フロア分)が事務所となっており、いわゆる事務所のイメージ。
口コミ投稿日:2019年09月17日
2019年時点の情報
回答者:30代 / 女性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
女性は少ないですが、管理職に就いている職員もおり、決して活躍の場がないわけではありません。女性でも意欲や実力をもって取り組み、評価されているケースがありますので、チャレンジ出来る環境はあると思います。
口コミ投稿日:2019年09月19日
3.7
7人の社員・元社員の回答より
  • 10名未満の少ないデータから算出しています。
会社の成長性
・将来性
4.0
事業の優位性
・独自性
3.8
実力主義
3.7
活気のある風土
3.6
20代成長環境
3.8
仕事を通じた
社会貢献
3.8
イノベーション
への挑戦
3.5
経営陣の手腕
3.7

掲載再開時にメールが受け取れる、過去に募集していた転職・求人情報※掲載再開時にメールを受け取れる求人とは

  • 仕事内容 「核物質管理」という重要な役割の一翼を担っている当センターで、核物質に対する検査・分析・安全管理をご担当いただきます。丁寧な研修後、適性に合わせた業務をお任せいたします。
  • 応募資格 【業種・職種未経験、第二新卒、社会人経験10年以上、歓迎】■高卒以上 ■理系の学科・専攻の出身者
  • 給与 月給20万円~50万円 【年収例】約470万円/30歳(入社8年)
  • 勤務地 【本部】東京都台東区【東海保障措置センター】茨城県那珂郡【六ヶ所保障措置センター】青森県上北郡
日本に暮らす人々に対して、安心・安全の提供で役立っています