株式会社建築資料研究社

事業の強み:
長い年月積み上げられた合格のためのノウハウ
年々難易度の高くなる試験への対応力

福利厚生:
自家用車で営業をするのだが、会社指定の自動車保険を契約する事になる。

オフィス環境:
立地は駅前のビルに入っていることが多い。地方は駐車場付きの建物であったり、商業施設にあったり、同じく駅近のビルにあったり様々。

成長・キャリア開発:
資格取得については対象資格対策講座に社員割引が利き、合格後は資格手当も付く。
新人研修、変更点や運営方法などについて年数回の研修がある。
営業社員では役職や勤続年数ごとの研修もあるようです。

働きがい:
指導した学院生の成績が伸び、合格された時に喜びを分かち合える。

企業カルチャー・社風:
本部の方針が第一。
学習指導ではこれまで培われてきたノウハウがあるため従っていれば一定の成績を残すことが出来る。
講師の配備などの運営面については本部に便宜を図ることが出来るが悪く言えば現場なら任せきりなので人材不足等の相談は解決されない。

組織体制・コミュニケーション:
教務管理課としての縦のつながりは強いが上長が他校になるとそちらの運営もあるので相談しにくい。
校の事務局長＝支店管理職＝営業課なので話をしていると校運営の相談は畑違いなのだろうと思う時がある。
相談では「どうすれば良いか」という話し合いではなく「（事務局長が）何をすれば良いか」という要望で話が展開するので、ゴールまでの筋道を決めた状態で許可を取りに行く形となる。
営業では担当社員による学院生管理が業務として存在しているが頻繁に連絡を取る人、連絡を待つだけの人、何もしない人と様々いる。

給与制度:
基本給は低く、職能給と固定残業代でようやく見れる数字になる。
昇給、賞与については管理実績ベース
人によっては努力しているのに実績が上がらないから給料も上昇しないという状況になる。
最近は職業訓練事業も実施し、専任の社員の雇用も進んでいるが通常の教務管理と兼務している社員に対して特になにか手当がつくことはない。

評価制度:
評価も管理実績に依るところが大きい。
しかし実績となる学院生を入学させるのは営業であるため、担当社員によっては学院生の労働状況や学習への考え方を十分に把握できておらずミスマッチが発生することがある。
自身の手にない部分の認識不足で評価が下がる。