回答者:20代 / 男性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2.8
2022年時点の情報
給与制度:
平均年収は業界内でも高い方だと思う。社内の宅地建物取引士の保有率が低いにも関わらず、資格手当が業界内でも低いことがネック。この業界によくある直接的なインセンティブ制は導入していないが、用地を仕入れられればボーナスとして反映される。
評価制度:
活躍している社員はほぼ創業期メンバーで中途採用者が活躍しても非常に昇格・役職がつきにくい。
口コミ投稿日:2022年06月23日
平均年収は業界内でも高い方だと思う。社内の宅地建物取引士の保有率が低いにも関わらず、資格手当が業界内でも低いことがネック。この業界によくある直接的なインセンティブ制は導入していないが、用地を仕入れられればボーナスとして反映される。
評価制度:
活躍している社員はほぼ創業期メンバーで中途採用者が活躍しても非常に昇格・役職がつきにくい。
事業展望・強み・弱み
設計事務所が発端となっているデベロッパーなので他社と比べると物件のデザイン性が高くその点が他社との差別化にもなっている、そのため自社開発物件に誇りを持てる。
事業の弱み:
自社で販売をしていないので用地取得となると大抵自社で販売もしているデベロッパーに競り負ける。
少数精鋭のため業務量が必然的に多くなる。
事業展望:
今後都内のマンション用地取得は競争激化の一途を辿ると予想される。用地を取得後マンションを建設し完成物件を販売会社やファンドに売却するというビジネスモデルは創業当時から不変で一本柱のため、用地を取得できなければ自社物件を市場に流通させることができなくなり経営のサイクルがそこで終わってしまう。事業の多角化や開発エリア拡大等を進めないと今後の不動産業界での発展は難しいと思う。