独立行政法人農畜産業振興機構

◎組織体制・コミュニケーション
ALICの職場の雰囲気は、当然仕事なので厳しい時もありますが、誰にでも仕事の相談をしやすく、和気あいあいとしています。
職員については、ALICが公的機関であることもあり、社会の役に立ちたいという理由で入構した真面目な人が多いと思います。
また、35歳以下の4割強を女性が占め、明るくコミュニケーションがとりやすい環境です。

◎多様な働き方支援
テレワークについては、コロナ禍後においても、働き方改革の推進、非常時の業務継続等の観点から、継続的にテレワークを推進しています。
テレワークの目安は、部署ごとの実情に応じて柔軟な取組みを許容しつつ、平常時では月1・2日程度と定め、業務の都合も考慮しながらテレワークを実施しています。
職員の兼業については、従来禁止されていましたが、令和3年度以降、職員からの提案により一定の要件を満たす場合、農作業に限って許可されました。
研修については、各部署でOJTを行いつつ、初任者現地研修、階層別研修、部門別研修等を行っており、今後は、デジタル人材育成研修や女性活躍推進研修の強化を図っています。
また、業務運営上、必要と認められる資格取得に対する支援も行っております（簿記、語学等）。

◎給与制度
機構職員の給与は、実質的に国家公務員に準拠する形で機構の規程に定められています。また、人事評価制度に基づき、職員一人一人の成果に対する評価を適切に実施しており、人事評価の結果は、職員の任用（早期昇任等）や給与等に反映されています。なお、独立行政法人という公的機関であるため、営業ノルマ等に追われることはありません。

◎事業の強み
ALICは、我が国の農畜産業及びその関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与するとの使命を果たしております。最近では、国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴う飼料価格の高騰等が我が国の食料や農畜産業の現場に甚大な影響を及ぼしており、ALICの業務の重要性は一層増しています。
また、ALICは自然災害、家畜伝染病（豚熱・鳥インフルエンザ等）等の影響を緩和するための緊急対策を行っています。コロナ禍で農畜産物の需給等に影響が出た際には、機動力とこれまでの経験を活かし、新型コロナウイルス対策の各種補助事業にも取り組んでいました。