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公益社団法人高知県建設技術公社

会社概要

  • 設立 1970年4月
  • 代表者 依岡 隆
  • 資本金 公益社団法人のため、資本金はありません。
  • 従業員数 45名(2022年6月現在)
  • 事業内容 ■社会資本整備の品質を確保する事業 ■安全・安心な住環境を実現するための建築物の確認・検査及び住宅相談事業 ■社会資本整備に関連する研修等事業 ■測量設計事業、図書事業 ■指定確認検査機関事業以外の建築関連事業

この会社のクチコミ・評判

エン・ジャパンが運営する会社口コミプラットフォーム「エンゲージ 会社の評判」の情報を掲載しています。会社の強みを可視化したチャートや、社員・元社員によるリアルな口コミ、平均年収データなど、ぜひ参考にしてください。
社員・元社員からのクチコミ
2022年時点の情報
回答者:20代 / 女性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
勤務時間・休日休暇:
担当する業務や災害の有無により繁忙期は異なりますが、基本的に希望通り有給休暇や時間休暇を取ることができるため、プライベートとの調整がしやすいと思います。また、一般的な特別休暇等も整っているところも安心です。
口コミ投稿日:2022年06月13日
2022年時点の情報
回答者:20代 / 女性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
福利厚生:
資格取得の報償金制度があり、資格取得に関する費用(旅費・試験費等)も補助してもらえるので、様々な資格にチャレンジしやすい環境です。
また、互助会での家族医療費補助金や、カフェテリアプランなどもあり、助かっています。
口コミ投稿日:2022年06月13日
2022年時点の情報
回答者:50代 / 男性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
事業の強み:
建築部門:当公社は高知県の指定確認検査機関(建築基準法)、国土交通省の登録住宅性能評価機関(住宅品確法)です。高知県内でこれらの機関業務を実施できる団体は限られています。
土木部門:県下で唯一の発注者支援団体であり、同種の業務を実施する(競合する)団体が不在です。

事業の弱み:
研修部門:当公社が実施する研修は資格を付与するための研修ではなく、社会資本整備に携わる技術者に必要な技術・知識の普及を行うものです。このため、研修実施に必要な全ての費用を受講料で賄えるよう受講料を設定した場合、受講料が高額になりすぎるため、他の会計の収益を一部原資とした受講料を設定しています。

事業展望:
建築部門においては、高知県は人口が減少しており、住宅着工戸数は今後間違いなく減少するわけですが、カーボンニュートラル対応等、住宅にも求められる性能基準が高度化することにより、住宅性能評価関連業務の増加が考えられます。土木部門においては、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に対応したインフラ整備、南海トラフ地震対策など、高知県の社会資本整備はまだまだ道半ばであり、当公社への支援依頼は今後も継続すると考えています。研修部門においても、こうした社会資本整備に対応する人材育成は今後も必要とされると考えています。
口コミ投稿日:2022年06月01日
2022年時点の情報
回答者:50代 / 男性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
成長・キャリア開発:
業務の相手方に技術力を示すためのも資格取得は必須、積極的な取得に取り組んでもらいたいと考えています。資格取得のための経費補助制度と報奨金制度を設けています。
資格取得経費補助:受験料、旅費、登録料、更新料を全額補助します。
資格取得報奨金:資格を取得した場合報奨金を支給します。(例 技術士20万円、一級建築士20万円、一級土木施工管理技士5万円 ほか)

働きがい:
「県及び市町村の建設・建築行政の補完支援を通じて、豊かな地域づくりを促進し、県民の福祉の向上と社会資本整備の推進に寄与する」ことが、当公社の目的です。職員一人ひとりにできることは限りがありますが、全職員でこの大きな目的を達成できていると考えています。
口コミ投稿日:2022年06月01日
2022年時点の情報
回答者:50代 / 男性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
2022年時点の情報
給与制度:
高知県の外郭団体ですので、給与制度は高知県職員に準拠しています。よってとにかく安定しています。若手にとっては物足りない数字に思えるかもしれませんが、昇給も途切れなく行われますので、安心して仕事に取り組めます。賞与においては成績評定があり、日々の仕事ぶりが反映されます。

評価制度:
昇進・昇格は基本的には年功序列に近いものです。採用以降、研修や実務でしっかり経験を積みながら、順次レベルアップしてもらいます。職員数が限られていますので、一人として取り残すことなく全職員が成長し、全職員で事業を実施します。
口コミ投稿日:2022年06月01日
3.6
4人の社員・元社員の回答より
  • 10名未満の少ないデータから算出しています。
会社の成長性
・将来性
3.6
事業の優位性
・独自性
3.6
実力主義
3.5
活気のある風土
3.7
20代成長環境
3.5
仕事を通じた
社会貢献
3.4
イノベーション
への挑戦
3.5
経営陣の手腕
3.7