一般社団法人RCF

事業の強み：
・対個人ではなく、その向こうの組織、その向こうの社会を見つめて仕事できることは事業の強みとなっている
・代表を中心に組織としてのネットワークは広く、官民含めたネットワークを駆使した事業形成を得意としており、幅広いコミュニケーションにも特徴あり
・現場を持ちながら省庁に提案をしていく、政策だけでなくその実施までコミットできる環境はなかなかないと感じる

成長・キャリア開発：
・自ら挑戦しようと考えて、サポートをお願いすれば、できる環境ではある。ただし、少人数で、多数のプロジェクトを推進しているため、時間的な余裕が多くあるわけではないため、引き出し方、タイミング、状況は大切となる
・抽象度の高いことを具体化するというケースが多く、そういった環境中での考えるプロセスは、どういった環境でも役立つ経験になると実感している

組織体制・コミュニケーション：
・新型コロナ前は、年2～3回程度の合宿実施したり、社員間でのコミュニケーション環境を整備
・新型コロナ後は、集まる機会は減ったが、オンラインでの全社会議が月1～2回程度実施、1on1によるマネージャーとの打ち合わせが月1回等、意識的にコミュニケーションの場が設定されている
・オンライン環境であり、積極的に打合せを設定しないとなかなかコミュニケーションが難しい環境であるが、それは弊団体だけでなく一般的な課題の範囲

勤務時間・休日休暇：
・基本は、休日出勤はなし。残業についても、多いときは30時間程度になるが、少ないときは10時間程度で、平均20時間となっている
・業務上、常に考えていることが多く、休日中も考えて、思いついて調べたりというところは各自発生しているが、それも含めても残業が多いイメージはない
・休日出勤したとしても、代休取得もできる環境ではある

多様な働き方支援：
・緊急事態宣言中、新型コロナが拡大している際には、完全在宅となる。また、在宅中は、地域等含めてカウンターとはオンラインでの打合せとなる状況
・副業は、業務に影響がなければOK.週3日、週4日(業務に慣れていて、ミッションが明確となっている方)の勤務の方もおり、個人・会社間にてコミュニケーションを図り、働き方を設定できる環境ではある

福利厚生：
・新型コロナ等の社会の情勢、子育て等の各自の家庭状況を踏まえて、即制度をつくり対応を進めている環境である
・新型コロナの影響により、出勤ができず在宅になった際には、在宅支援金を毎月付与。休校、休園にて子育て世代にて働きにくい環境になった際には、特別休暇付与等が進んでいる状況
・新型コロナ前は、合宿等にて社員同士話す機会をつくったり、工夫しながら進めている
・年間30,000万円の研修費補助もあり

オフィス環境：
・新型コロナ前は、自前オフィスがあったが、新型コロナ後在宅勤務ができるようになり、毎日オフィスを活用しないため、市ヶ谷駅前に移転。海外向けのサービス提供を中心とした起業家、事業者の所属するシェアオフィスの一角を間借りしている
・お堀に向けた大きな窓がある明るいスペースであり、雑談ができる程度の空間となっている