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独立行政法人工業所有権情報・研修館

会社概要

  • 設立 2001年4月
  • 代表者 理事長 久保 浩三
  • 資本金 独立行政法人のため、資本金はありません。
  • 従業員数 99名(2019年11月現在)
  • 事業内容 ■公報閲覧事業 ■審査審判資料の提供事業 ■知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務 ■情報普及事業 ■工業所有権相談事業 ■情報システム関連事業 ■研修事業 ■人材育成事業

この会社のクチコミ・評判

エン・ジャパンが運営する会社口コミプラットフォーム「エンゲージ 会社の評判」の情報を掲載しています。会社の強みを可視化したチャートや、社員・元社員によるリアルな口コミ、平均年収データなど、ぜひ参考にしてください。
社員・元社員からのクチコミ
2019年時点の情報
回答者:30代 / 男性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
国の行政機関である特許庁と連携しながら、特許や商標といった知的財産権に関する支援や相談事業等を行う。幅広い知財ユーザーに対して公共性の高い知財システムやサービスを提供する等、知財行政の一部を担う行政法人であるため、安定性は高いといえる。
口コミ投稿日:2019年11月12日
2019年時点の情報
回答者:30代 / 男性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
ワークライフバランスを重視しているため、月一休暇の取得や超過勤務の削減を推進している。その方針が浸透しているため、有給休暇を取得しやすい。また、職員の状況に応じて、早出・遅出勤務や変形労働時間制を希望することができるので柔軟な働き方が可能である。
口コミ投稿日:2019年11月12日
2019年時点の情報
回答者:30代 / 男性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
職員はほとんどが特許庁の出向職員である。そのため、人事異動もその頻度に合わせて2~3年で行われる。業務に慣れても、人事異動によって新しい事業を担当することもあり一から勉強しなければならないこともあるが、幅広い知識と様々な経験を得ることができると思う。
口コミ投稿日:2019年11月12日
2019年時点の情報
回答者:30代 / 男性 / 現職(回答時) / 正社員
2019年時点の情報
国の給与に準じた給与体系となっているため、どんなに頑張っても高い給与や成果報酬を得ることはできない。給与は少しずつしか増えない。しかし、公務員と同様なので給与やボーナスは安定している。残業代は申請した分が全て支給される。
口コミ投稿日:2019年11月12日
3.6
3人の社員・元社員の回答より
  • 10名未満の少ないデータから算出しています。
会社の成長性
・将来性
3.6
事業の優位性
・独自性
3.6
実力主義
3.4
活気のある風土
3.7
20代成長環境
3.8
仕事を通じた
社会貢献
3.7
イノベーション
への挑戦
3.3
経営陣の手腕
3.4